住民主体のまちづくりに向けて

小城市では、行政区（自治会）の範囲を超える一定の地域を基本として、地域の課題解決とともに地域の魅力を活用し、地域活性化に向けた取組みを行う『住民主体のまちづくり』を応援しています。

「地域のまちづくり事業」とは

おおむね小学校区単位を想定し、地域の魅力や課題を洗い出し、地域の目標・まちづくり計画をつくり、その目標を実現していくために、自治会、消防団、PTA、老人クラブ等の地域で活動されている各種団体で構成する「まちづくり協議会（仮称）」を設立し、地域活性化に向けた『住民主体のまちづくり』を進めていくための事業です。

「地域のまちづくり事業」実践例（モデル地区：三里地区）

1．勉強会の実施

協働によるまちづくり勉強会を行います。メンバーは、行政区の区長（自治会長）、各種団体の長などを想定していますが、女性やNPOなど多様な関係者が加わることも必要です。

2．設立準備会（仮称）の立ち上げ

協働によるまちづくりに向けた取組みを行う決定をします。

3.まちづくりワークショップの開催

• 地域の魅力や課題などの洗い出しをします。
• 「地域の目標」を検討します。
• 目標実現に向けた「活動内容」を検討します。

4．設立準備会（仮称）会議

まちづくりワークショップで出された意見の整理・まとめを行います。

※設立準備会（仮称）会議とまちづくりワークショップは、状況に応じて複数回開催します。
※準備会、ワークショップで話し合った内容は、地域のみなさんに随時お知らせします。

5．まちづくり計画（仮称）の策定

• 準備会やワークショップで話し合った内容を、まちづくり計画・プラン（仮称）としてまとめます。
• まちづくり計画・プラン（仮称）の実現に必要な体制を検討します。

6．まちづくり協議会（仮称）の設立

組織・規約等を決定します。

7．住民主体のまちづくりへ

まちづくり計画・プラン（仮称）にそって、『住民主体のまちづくり』を進めていきます。
 

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