支援措置

各支援策の詳細

対象者	事業名	問い合わせ先
令和5年3月1日に住民基本台帳に登録されている小城市民の方	第5弾！小売店舗等復興応援券	小城市商工観光課 37-6129
休業期間中、賃金（休業手当）が支払われない方	休業支援金・給付金	コールセンター 0120-221-276
休業期間中、賃金（休業手当）が支払われない方	国民健康保険における傷病手当金	小城市国保年金課 37-6101
休業期間中、賃金（休業手当）が支払われない方	後期高齢者医療保険における傷病手当金	佐賀県後期高齢者医療広域連合 64-8476
休業による収入減で住居を失うおそれのある方	住居確保給付金	小城市生活自立支援センター 73-2700
収入減により学業継続が困難な学生の方など	学生等の学びを継続するための緊急給付金	各大学等の学生課等の窓口
収入減で保険料の納付が厳しい方	国民年金保険料の減免	小城市国保年金課 37-6101
収入減で保険料の納付が厳しい方	介護保険料の減免	佐賀中部広域連合 40-1135
生活が厳しく税金、公共料金が払えない方	公共料金の支払猶予	九州電力佐賀営業所 0120-639-467 NTT西日本 080-0333-5550 NHK佐賀放送局 28-5040
望まない孤独や孤立などの悩みがある方	孤立・孤独などに関する相談窓口	佐賀県精神保健福祉センター 73-5556

対象者

事業名

問い合わせ先

・旅行を計画される方

・旅行者を受け入れる事業者の方

コールセンター

0570-063-033

※支援事業のうち、対象者が多い支援事業、または申請の必要がある事業の一部を掲載しています。この他にも支援事業がありますのでお問い合せください。また、支援事業内容が変更になる場合もありますのでご留意ください。

※支給要件がある事業もありますので、事前に各窓口等へご確認ください。

新型コロナウイルス感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、また、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかな事業を実施できるよう、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」が創設されました。

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し実施した事業について、効果検証を行いましたので公表します。

令和2年度事業の効果検証結果【概要】

（1）効果検証の結果、すべての事業で事業効果を発揮した。

（2）各事業の分類・事業数・臨時交付金充当額・割合
・市民生活への支援・市民サービスの向上 5事業 270,613千円 38.5％

・経済対策・事業者支援 6事業 157,630千円 22.4％

・子どもの安全と教育の保障 9事業 219,529千円 31.2％

・感染防止対策 14事業 55,810千円 7.9％

計34事業 703,582千円

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業効果検証のお問合せ先
総務部財政課財政係 0952-37-6117

※「用語解説」に関するご質問・ご要望は、Weblioへお問い合わせください。