2　前項の規定にかかわらず、15歳未満の者及び意思能力を有しない者(15歳未満の者を除く。)については、印鑑の登録を受けることができない。

2　登録申請者が疾病その他やむを得ない事由により、自ら申請することができないときは、委任の旨を証する書面を添えて、代理人により申請することができる。

2　前項の規定による確認は、登録申請の事実について、郵送その他市長が適当と認める方法により、当該登録申請者に対して文書で照会し、その回答書及び市長が適当と認める書類を登録申請者又は代理人に持参させることによって行うものとする。

3　前項の規定にかかわらず、登録申請者が本人であることの確認は、次に掲げる方法のいずれかによって行うことができる。

4　第2項に規定する本人確認を行う場合には、必要に応じ適宜口頭で質問を行うことができる。

5　市長は、第2項の規定による照会に対し、照会書発送の日から起算して15日以内に回答書の提出がないとき又は登録申請者が本人でないこと若しくは登録申請が本人の意思に基づくものでないことが明らかになったときは、当該申請は受理しないものとする。

2　市長は、前項第1号及び第2号の規定にかかわらず、外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記載(法第6条第3項の規定により磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。)をもって調整する住民票にあっては、記録。以下同じ。)がされている氏名の片仮名表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

2　前項の規定による登録は、当該登録申請者に係る印鑑登録原票(以下「印鑑票」という。)を作成し、次に掲げる事項を登録するものとする。

3　市長は、前項に掲げる事項のほか、印鑑の登録及び証明に関し必要と認める事項を登録することができるものとする。

4　前2項に掲げる事項を登録した印鑑票については、磁気ディスクをもって調整することができる。

2　市長は、前項の規定による申請があったときは、当該申請内容と登録証及び印鑑票の登録事項とを照合し、当該申請が適正であることを確認の上、当該申請をした者に登録証を再交付する。

2　前項の届出については、第4条の規定を準用する。

2　市長は、前項第1号及び第3号により登録を抹消したときは、その旨を当該登録者に通知しなければならない。ただし、登録者が自ら届け出たときは、この限りでない。

2　市長は、前項の申請があったときは、当該申請内容と登録証又は個人番号カード(失効していないものに限る。以下第16条第1号において同じ。)及び印鑑票の登録事項とを照合し、当該申請が適正であることを確認の上、当該申請をした者に対して印鑑登録証明書を交付しなければならない。

2　印鑑登録証明書は、電子計算組織又は複写機により作成された印影の写しによるものとする。ただし、やむを得ない理由がある場合は、印鑑票の転記によることができる。この場合は、登録された印鑑を提出しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の小城町印鑑条例(昭和52年小城町条例第4号)、三日月町印鑑条例(昭和51年三日月町条例第17号)、牛津町印鑑の登録及び証明に関する条例(平成10年牛津町条例第24号)又は芦刈町印鑑条例(昭和51年芦刈町条例第12号)の規定によりなされた印鑑の登録並びに印鑑登録証及び印鑑登録証明書の交付その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされた印鑑の登録並びに印鑑登録証及び印鑑登録証明書の交付その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年7月9日から施行する。

(小城市印鑑条例の一部改正に伴う経過措置)

2　市長は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において本市の外国人登録原票に登録され、印鑑の登録を受けている者であって、施行日に印鑑の登録を受けることができないものに係る印鑑の登録については、施行日に職権で抹消するものとする。この場合において、当該印鑑の登録を受けている者に当該印鑑の登録の抹消を通知するものとする。

3　市長は、施行日の前日において本市の外国人登録原票に登録され、印鑑の登録を受けている者であって、施行日においてもなお印鑑の登録を認めることができるものに係る氏名等の登録事項について住民票への移行に伴う変更が生じた場合は、施行日において、職権で、当該事項について印鑑登録原票を修正するものとする。

この条例は、平成29年1月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。