(趣旨)

第1条　この告示は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第194条の規定に基づき、小城市選挙管理委員会(以下「選挙管理委員会」という。)の運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(委員長の選挙)

第2条　選挙管理委員会の委員長(以下「委員長」という。)の選挙は、無記名投票でこれを行い、有効投票の最多数を得た者をもって当選人とする。ただし、その得票数が同じである者があるときは、くじで当選人を定める。

(委員長の任期)

第3条　委員長の任期は、委員の任期による。

(委員長職務代理者の指定)

第4条　委員長は、地方自治法第187条第3項の規定による委員長の職務を代理する者(以下「委員長職務代理者」という。)を、あらかじめ指定しておかなければならない。

(委員長の臨時職務代行)

第5条　委員の改選後新たに委員長が選挙されるまでの間は、年長の委員が臨時に委員長の職務を行うものとする。

(所属政党等の届出)

第6条　委員又は補充員は、政党その他の政治団体の所属について異動があったとき又は選挙権を有しなくなったときは、直ちにその旨を委員長に届け出なければならない。

(退職の手続)

第7条　委員長が退職しようとするときは、委員長職務代理者にその旨を文書で届け出なければならない。

(議会への通知)

第8条　委員長は、委員又は補充員が退職したときは、その者の住所及び氏名を小城市議会(以下「議会」という。)に通知するものとする。

(告示)

第9条　選挙管理委員会は、委員長が選挙されたときは、その住所及び氏名を告示しなければならない。

(選挙管理委員会の招集)

第10条　選挙管理委員会の招集は、委員に対する告知及び告示によりこれを行う。

(欠席の手続)

第11条　委員長及び委員は、選挙管理委員会に出席できないときは、委員長にあっては委員長職務代理者に、委員にあっては委員長に、あらかじめその旨を届け出なければならない。

(会議録の調製)

第12条　委員長は、書記をして会議録を調製させ、会議の次第及び出席委員の氏名を記載させなければならない。

(議事の手続)

第13条　本章に規定するもののほか、選挙管理委員会の開閉、議案の審議及び議決等委員会の議事に関しては、小城市議会の会議の例による。

(委員長の職務)

第14条　委員長の担任する事務は、法令に定めるもののほか、おおむね次のとおりとする。

(委員長の専決処分)

第15条　選挙管理委員会の権限に属する事項でその議決により特に指定したものは、委員長において専決処分することができる。

(事務局)

第16条　委員会の事務を処理するため、委員会に事務局を置く。

(事務分掌)

第17条　事務局の事務分掌は、次のとおりとする。

(服務)

第18条　法令及び本章に規定するもののほか、職員の服務に関しては、市長部局の例による。

(文書の決裁)

第19条　起案文書は、すべて委員長の決裁を受けなければならない。ただし、軽易な事件で委員長が指定したものについては、書記長においてこれを専決することができる。

(文書類の閲覧等)

第20条　文書類は、委員長の承認を得ないでこれを閲覧に供し、写しを交付し、又は持ち出してはならない。

(その他)

第21条　本章に定めるもののほか、文書の処理に関しては、市長部局の例による。

(告示の方法)

第22条　選挙管理委員会及び委員長の告示は、市の公告式の例による。

(公印)

第23条　選挙管理委員会及び委員長の公印は、別表のとおりとする。