(趣旨)

第1条　この告示は、公職選挙法(昭和25年法律第100号。以下「法」という。)に基づき、小城市選挙管理委員会(以下「選挙管理委員会」という。)が管理する選挙の執行等に関し別に定めがあるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(適用範囲)

第2条　この告示は、市の議会の議員及び市長の選挙について適用する。

(投票用紙の様式)

第3条　法第45条第2項による投票用紙の様式は、様式第1号及び様式第1号の2による。

(選挙事務所の届出)

第4条　公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号)第108条の規定による選挙事務所の設置及び異動の届出は、選挙事務所設置届(様式第2号)及び選挙事務所異動届(様式第3号)によらなければならない。

(自動車等の表示)

第5条　法第141条第5項の規定により候補者が主として選挙運動のために使用する自動車、船舶及び拡声機には、様式第6号の表示旗による表示をしなければならない。

(腕章)

第6条　前条の自動車又は船舶に乗車又は乗船する者が法第141条の2第2項の規定によって着用する腕章は、様式第7号による。

(表示旗等の再交付)

第7条　表示旗又は前条の腕章を紛失し、破損し、又は汚損したため再交付を受けようとする者は、理由書を添えて文書で選挙管理委員会に申請しなければならない。この場合において、選挙管理委員会は、事由があると認めるときは再交付することができる。

(表示旗等の返還)

第8条　表示旗及び第6条の腕章は、候補者が死亡し、若しくは候補者でなくなったとき又は選挙が終了したときは、直ちに選挙管理委員会に返還しなければならない。

第9条　選挙長は、立候補届出又は立候補推薦届出があったときは、当該候補者が法第149条第4項の規定による新聞広告をするために必要な新聞広告掲載証明書を様式第8号により調製し、候補者1人につき2枚を交付するものとする。

(標旗)

第10条　法第164条の5第3項の規定によって選挙管理委員会が交付する標旗は、様式第9号による。

(腕章)

第11条　法第164条の7第2項の規定による腕章は、様式第10号によるものとする。

(標旗等の交付、再交付及び返還)

第12条　第5条第2項、第7条及び第8条の規定は、前2条に規定する標旗及び腕章の交付、再交付及び返還について準用する。

(届出)

第13条　法第180条第3項及び法第182条第1項の規定による出納責任者の届出は、出納責任者選任届(様式第11号)及び出納責任者異動届(様式第12号)によらなければならない。

(公表の方法)

第14条　法第192条第1項の規定による収支報告書の要旨の公表は、選挙管理委員会の告示の例により行う。

(報告書の閲覧)

第15条　法第192条第4項の規定による報告書の閲覧は、選挙管理委員会に備付けの閲覧簿に所定の事項を記入し、指定された場所でしなければならない。

(実費弁償及び報酬の額)

第16条　法第197条の2第1項及び第2項の規定により、選挙運動に従事する者に対して支給することができる実費弁償の最高額、選挙運動のために使用する労務者に対し支給することができる報酬及び実費弁償の最高額並びに選挙運動に従事するもの(選挙運動のために使用する事務員に限る。)に対し支給することができる報酬の最高額は、公職選挙法施行令第129条を準用する。

(確認書の交付)

第17条　法第201条の9第3項の規定により選挙管理委員会が交付する確認書は、様式第15号による。

(政談演説会の開催)

第18条　市長の選挙における法第201条の11第2項の規定による政談演説会の開催の届出は、政談演説会開催届出書(様式第16号)に準じて作成した届出書を用いてしなければならない。

(政談演説会告知用立札等の表示)

第19条　政談演説会の開催につき、その告知のために使用する立札及び看板の類には、法第201条の11第8項の規定により選挙管理委員会が交付する政談演説会告知用立札等の表示(様式第17号)の証紙を表示しなければならない。

(ビラの届出)

第20条　法第201条の9第1項に規定するビラの届出は、ビラの届出書(様式第18号)に準じて作成した届出書を用いなければならない。

(表示板の様式)

第21条　市長の選挙における政党その他の政治団体が使用する自動車の表示は、法第201条の11第3項の規定によって選挙管理委員会が交付する表示板(様式第19号)を用いてしなければならない。

(表示板の交付)

第22条　表示板は、法第201条の9第3項の規定による確認をした際、併せて交付する。

(表示板の再交付)

第23条　第7条の規定は、表示板の再交付について準用する。

(ポスターの検印又は証紙)

第24条　法第201条の9第1項第4号の規定によるポスターは、法第201条の11第4項の規定により選挙管理委員会の検印(様式第20号)を受け、又はその交付する証紙(様式第21号)をはらなければ掲示することができない。

(検印票又は証紙の交付)

第25条　法第201条の9第3項の規定によって確認書の交付を受けた政党その他の政治団体(以下「確認団体」という。)が前条の検印又は証紙の交付を受けようとする場合においては、選挙管理委員会から政治活動用ポスター検印票又は証紙交付票(様式第22号)の交付を受けなければならない。

(検印票又は証紙交付票の提出)

第26条　検印票又は証紙交付票の交付を受けた確認団体が検印又は証紙の交付を受けようとする場合においては、検印票又は証紙交付票の確認団体の名称及び検印又は証紙の交付に関する責任者の氏名を記入するとともに、当該責任者の印を押し、ポスターを添えて選挙管理委員会に提出しなければならない。

(機関紙誌の届出)

第27条　法第201条の15の規定による確認団体の発行する機関新聞紙又は機関雑誌の届出は、政党その他の政治団体の機関紙(誌)届(様式第23号)に準じて作成した届出書を用いてしなければならない。

第28条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、選挙運動及び政治活動取扱規程(昭和30年佐賀県選挙管理委員会告示第108号)及び公職選挙法事務規程(平成12年佐賀県選挙管理委員会告示第7号)の規定の例による。