(趣旨)

第1条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の3第1項の規定による財政に関する事項(以下「財政状況」という。)の公表に関し必要な事項を定めるものとする。

(公表の時期)

第2条　財政状況は、4月1日から9月30日までの期間におけるものを毎年12月に、10月1日から翌年3月31日までの期間におけるものを毎年6月に公表するものとする。

(公表の内容)

第3条　前条第1項の規定により公表の内容は、次に掲げる事項とする。

(公表の方法)

第4条　財政状況の公表は、小城市公告式条例(平成17年小城市条例第3号)の定めるところによりこれを行う。

(委任)

第5条　この条例に定めるもののほか、財政状況の公表の手続に関し必要な事項は、市長が別に定める。