(目的)

第1条　この条例は、向学心に富み、かつ、有能な資質を有する学生生徒で、経済的な理由により修学困難なものに対して、小城市育英事業資金貸付基金(以下「基金」という。)の範囲内で学資金の貸付けを行い、将来有為な人材を養成することを目的とする。

(育英学生)

第2条　育英資金の貸付けを受ける者(以下「育英学生」という。)は、国及び公私立の大学(短大及び大学院を含む。)、高等専門学校、高等学校(定時制を含む。)又は専修学校(修学年限が2年以上の専門課程に限る。)に在学し、次の要件を満たす者のうちから選考の上、市長が決定する。

(育英学生の総数)

第3条　基金の保全を図るため、毎年度の育英学生の総数は、60人以内とする。

(貸付け)

第4条　育英資金の貸付額は、次のとおりとする。ただし、貸付期間は、当該学校の正規の修学期間を超えてはならない。

(貸付けの停止)

第5条　育英学生が休学したときは、その期間中育英資金の貸付けを停止する。

(貸付けの廃止)

第6条　市長は、育英学生が第2条各号に掲げる要件のいずれかに該当しなくなったとき、又は育英学生として適当でないと認められたときは、育英資金の貸付けを廃止する。

(返還)

第7条　育英資金の貸付けを受けた者は、卒業した月の翌月から起算して1年(前条の規定により貸付けを廃止されたときは、廃止の翌月から6箇月)を経過したときから10年以内に年賦、半年賦又は月賦で返還しなければならない。ただし、希望により繰り上げて返還することができる。

(返還猶予)

第8条　市長は、育英資金の貸付けを受けた者について、進学、疾病その他特別の事由により育英資金の返還が著しく困難であると認めるときは、返還を猶予することができる。

(返還免除)

第9条　市長は、育英学生が死亡その他規則で定める事由に該当する場合は、育英資金の全部又は一部の返還を免除することができる。

(委任)

第10条　この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。