(設置)

第1条　社会教育法(昭和24年法律第207号。以下「法」という。)第24条の規定に基づき、公民館を設置する。

(名称及び位置)

第2条　公民館の名称及び位置は、別表第1のとおりとする。

(利用の許可)

第3条　別表第1の公民館及び別表第2の分館(以下「市公民館」という。)の施設を利用しようとする者は、小城市教育委員会(以下「教育委員会」という。)の許可を受けなければならない。

(利用の制限)

第4条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当する場合は、市公民館の利用を許可しない。

(使用料)

第5条　公民館を利用する者(以下「利用者」という。)は、別表第3に掲げる額の使用料を納付しなければならない。

(使用料の減免)

第6条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の不還付)

第7条　既納の使用料は、還付しない。ただし、市長は、利用者の責めによらない事由により利用することができなくなった場合は、その全額又は一部を還付することができる。

(目的外利用又は権利譲渡の禁止)

第8条　利用者は、公民館を許可目的以外の目的に利用し、又はその権利を他人に譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(利用の取消し等)

第9条　教育委員会は、利用者が法令、この条例若しくはこの条例に基づく諸規定に違反したとき、又は特別な事情が生じた場合は、利用の許可を取り消し、又は停止させることができる。

(原状回復の義務)

第10条　利用者は、公民館の利用を終了したとき、又は前条の規定により利用許可を取り消されたとき、若しくは停止させられたときは、直ちに原状に回復して返還しなければならない。

(損害賠償の義務)

第11条　利用者は、施設等を故意又は過失により滅失し、又は損傷した場合は、直ちに原状に回復し、又は損害額を賠償しなければならない。

(委任)

第12条　この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。