(設置)

第1条　市民の体位の向上及びスポーツの推進を図るため、小城市運動公園(以下「運動公園」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　運動公園の名称及び位置は、次のとおりとする。

(利用者の資格)

第3条　運動公園を利用することができる者は、市内に居住する者とする。ただし、その利用に支障がない場合は、その他の者についても利用することができる。

(入園の制限)

第4条　小城市教育委員会(以下「教育委員会」という。)は、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、入園を拒み、又は退園を命ずることができる。

(利用の許可)

第5条　運動公園の施設を利用しようとする者は、あらかじめ教育委員会の許可を受けなければならない。

(利用の制限)

第6条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当する場合は、運動公園の施設の利用を許可しない。

(利用権の譲渡等の禁止)

第7条　第5条に規定する利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、その権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(利用許可の取消し等)

第8条　教育委員会は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、利用の許可を取り消し、又は利用の中止を命じることができる。

(使用料の納付)

第9条　利用者は、別表第1に定める額の使用料を納付しなければならない。

(使用料の減免)

第10条　市長は、必要があると認めるときは、前条の使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の不還付)

第11条　既納の使用料は、還付しない。ただし、市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(原状回復の義務)

第12条　利用者は、運動公園の利用を終了したとき又は第8条第1項の規定により利用の許可を取り消され、若しくは中止を命じられたときは、直ちに原状に回復しなければならない。

(損害賠償の義務)

第13条　利用者は、故意又は過失により施設若しくは設備を亡失し、又は汚損したときは、それによって生じた損害を市長の指示に従い現品若しくは相当の代価をもって賠償しなければならない。

(指定管理者による管理)

第14条　運動公園の管理は、小城市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例(平成17年小城市条例第205号)の規定により、教育委員会が指定するもの(以下「指定管理者」という。)にこれを行わせることができる。

(業務の範囲)

第15条　指定管理者に行わせる業務の範囲は、次に掲げるとおりとする。

(指定管理者による利用料金の収受)

第16条　市長は、適当と認めるときは、指定管理者に運動公園の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を当該指定管理者の収入として収受させることができる。

(利用時間及び休園日)

第17条　運動公園の利用時間及び休園日は、別表第2のとおりとする。ただし、教育委員会は、特に必要があると認めるときは、これを変更することができる。

(準用)

第18条　第4条から第6条まで、第8条及び第17条の規定は、第14条の規定により指定管理者に運動公園の管理を行わせる場合について準用する。この場合において、これらの規定中「小城市教育委員会(以下「教育委員会」という。)」及び「教育委員会」とあるのは、「指定管理者」と読み替えるものとする。

(委任)

第19条　この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。