(趣旨)

第1条　この告示は、在宅の一人暮らし老人等に緊急通報用機器を貸与し、当該老人の突発事故等による緊急事態における即応体制を整え、一人暮らし老人等の不安を解消することにより、生活の安全を確保し、もって在宅老人福祉の向上を図る小城市緊急通報システム事業(以下「事業」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　事業の対象者は、市内に居住する在宅の者で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(事業の内容)

第3条　事業の内容は、次のとおりとする。

(事業の委託)

第4条　事業は、実施の決定を除き、緊急通報システム事業を業とする法人等(以下「受託者」という。)に委託することができるものとする。

(事業の申請)

第5条　この事業を申請しようとする者(以下「申請者」という。)は、緊急通報システム利用申請書(様式第2号)に承諾書(様式第3号)を添えて市長に提出しなければならない。

(事業の決定及び実施)

第6条　市長は、前条の申請書を受理した場合は、緊急通報システム個人資料(様式第4号)により速やかに申請者の生活状況その他必要事項を調査し、事業実施の要否を決定したときは、緊急通報システム利用決定(却下)通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

(貸与機器の使用制限等)

第7条　利用者は、貸与機器をこの事業の目的以外に使用してはならない。

(届出)

第8条　利用者は、次に掲げる事項に変更があったときは、速やかに緊急通報システム事業変更届(様式第8号)により、市長に届け出なければならない。

(事業の取消し)

第9条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、緊急通報システムの利用決定を取り消すことができる。

(費用負担等)

第10条　事業の実施に当たって、機器の貸与については、利用者負担を無料とする。

(関係機関との連係)

第11条　市長は、この事業を円滑に運営するために、警察署及び消防署等との密接な連係を保ち、事業の推進を図るものとする。

第12条　市長は、この事業に関する必要事項を把握するため、緊急通報システム利用者名簿(様式第10号)を作成しておくものとする。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。