(趣旨)

第1条　この条例は、特定公共賃貸住宅の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(設置等)

第3条　市は、特定公共賃貸住宅を設置する。

(入居者の募集方法)

第4条　市長は、特定公共賃貸住宅の入居者を公募するものとする。

(公募の例外)

第5条　市長は、前条第1項の規定にかかわらず、次条第2号に掲げる者及び市営住宅の入居者で次条第1号に定める所得基準に該当するものを入居させる場合については、公募を行わず特定公共賃貸住宅に入居させることができる。

(入居者の資格)

第6条　特定公共賃貸住宅に入居することができる者は、次に掲げる者とする。

(入居の申込み及び決定)

第7条　前条に規定する入居者の資格を有する者で特定公共賃貸住宅に入居しようとする者は、市長の定めるところにより、入居の申込みをしなければならない。

(入居者の選定)

第8条　入居の申込みを受理した戸数が特定公共賃貸住宅の戸数を超える場合においては、抽選その他公正な方法により入居者を選定するものとする。

(入居者の選定の特例)

第9条　市長は、同居親族等が多い者その他の特に居住の安定を図る必要がある者で市長が定めるものについては、省令第29条の規定に基づき入居者を選定することができる。

(入居補欠者)

第10条　市長は、前2条の規定に基づき入居者を選定する場合において、入居決定者のほかに補欠として入居順位を定めて必要と認める数の入居補欠者を定めることができる。

(住居入居の手続)

第11条　入居決定者は、決定のあった日から10日以内に、次に掲げる手続をしなければならない。

(家賃の決定及び変更)

第12条　特定公共賃貸住宅の家賃は、近傍同種の民間の賃貸住宅の家賃と均衡を失しないよう市長が定めるものとする。

(家賃の納付)

第13条　家賃は、第11条第4項の入居可能日から特定公共賃貸住宅を明け渡した日(第30条による明渡しの請求のあったときは明渡しの請求のあった日)まで徴収する。

(家賃の減免又は徴収猶予)

第14条　市長は、前条第2項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに掲げる特別の事情がある場合においては、家賃の減免又は徴収の猶予をすることができる。

(家賃の督促)

第15条　家賃を第13条第2項の納期限までに納付しない者があるときは、市長は、期限を指定してこれを督促しなければならない。

(敷金の還付)

第16条　市長は、入居者が住宅を立ち退くとき、無利息で敷金を還付する。ただし、家賃の滞納その他の債務の不履行が存在するときは、当該債務の額の内訳を明示した上で、敷金のうちからこれを控除する。

(敷金の運用)

第17条　市長は、敷金を預金その他安全確実な方法で運用しなければならない。

(修繕の実施及び費用の負担)

第18条　市長は、特定公共賃貸住宅の修繕(畳の表替え、障子紙の張り替え、ふすま紙の張り替え、給水栓の取替え等の軽微な修繕を除く。)を実施するものとする。

(入居者の費用負担義務)

第19条　次に掲げる費用は、入居者の負担とする。

(入居者の保管義務等)

第20条　入居者は、特定公共賃貸住宅の利用について必要な注意を払い、これを正常な状態において維持しなければならない。

(迷惑行為の禁止)

第21条　入居者は、周辺の環境を乱し、又は他に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。

(住宅を利用しないときの届出)

第22条　入居者が特定公共賃貸住宅を引き続き15日以上利用しないときは、市長の定めるところにより、届出をしなければならない。

(転貸等の制限)

第23条　入居者は、特定公共賃貸住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

(用途変更の制限)

第24条　入居者は、住居のみを目的として特定公共賃貸住宅を利用しなければならない。ただし、市長の承認を得たときは、当該特定公共賃貸住宅を居住目的に利用しつつ、併せて居住以外の目的に利用することができる。

(模様替え等の制限)

第25条　入居者は、特定公共賃貸住宅を模様替えし、又は増築をしてはならない。ただし、原状回復又は撤去が容易である場合において、市長の承認を得たときは、この限りではない。

(同居の承認)

第26条　特定公共賃貸住宅の入居者は、当該入居者の入居の際に同居を認められた親族等以外の者を同居させようとするときは、市長の承認を得なければならない。

(入居の承継)

第27条　特定公共賃貸住宅の入居者が死亡し、又は退去した場合において、その死亡時又は退去時に当該入居者と同居していた者が引き続き当該住宅に入居しようとするときは、入居の承継の理由となるべき事実発生後30日以内に市長の定めるところにより承認を得なければならない。

(収入状況の報告の請求等)

第28条　市長は、第14条の規定による家賃の減免又は徴収猶予等の措置に関し必要があると認めるときは、入居者の収入の状況について、当該入居者若しくはその雇主、取引先その他の関係人に報告を求め、又は官公署に必要な書類を閲覧させ、若しくはその内容を記録させることを求めることができる。

(住宅の検査及び原状回復)

第29条　入居者は、特定公共賃貸住宅を明け渡そうとするときは、10日前までに市長に届け出て、市長の指定する者の検査を受けなければならない。

(住宅の明渡し請求)

第30条　市長は、入居者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該入居者に対し、入居の決定を取り消し、特定公共賃貸住宅の明渡しを請求することができる。

(特定公共賃貸住宅管理員)

第31条　特定公共賃貸住宅管理員は、市長が職員のうちから任命する。

(立入検査)

第32条　市長は、特定公共賃貸住宅の管理上必要があると認めるときは、市長の指定した者に特定公共賃貸住宅の検査をさせ、又は入居者に対して適当な指示をさせることができる。

(委任)

第33条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

第34条　入居者が詐欺その他の不正行為により家賃の全部又は一部の徴収を免れたときは、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。