(趣旨)

第1条　この規則は、小城市地すべり等危険地域における住宅移転の助成に関する条例(平成17年小城市条例第169号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　条例第2条第6号の住宅移転補助事業に基づく補助を受けようとする者(以下この条において「補助対象者」という。)は、自己又は自社の役員が、次の各号のいずれにも該当する者であってはならない。

(融資機関)

第3条　条例第2条第4号の規則で定める金融機関は、次のとおりとする。

(住宅移転資金の基準)

第4条　条例第2条第4号の規則で定める基準は、次のとおりとする。

(補助対象経費及び補助率)

第5条　条例第3条(条例第8条においてその例によることとされる場合を除く。)の規定による補助の対象経費、対象経費の限度額は、別表第1及び別表第2のとおりとする。

(住宅移転補助事業実施計画)

第6条　条例第4条の規定による住宅移転補助事業実施計画は、次により策定しなければならない。

(補助金の交付申請)

第7条　条例第3条第1項の規定による補助金の交付を受けようとする者は、同項第1号及び第2号の規定による補助金にあっては地すべり等危険地域における住宅移転事業補助金交付申請書(様式第1号)を、同項第3号の規定による補助金にあっては地すべり等危険地域における住宅移転事業損失補償費補助金交付申請書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

(補助金交付申請書の提出期限)

第8条　前条第1項の補助金交付申請書の提出期限は、別に定める。

(補助金の交付決定等)

第9条　市長は、第7条第1項の補助金交付申請書を受理した場合は、その内容を審査し、適当と認めるときは、補助金の交付を決定し、住宅移転補助金等交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知する。

(申請の取下げ)

第10条　補助金の交付申請をした者は、前条第1項の規定による通知を受領した場合において、当該通知に係る補助金の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、当該通知を受領した日から起算して15日を経過した日までに申請の取下げをすることができる。

(補助金の交付の決定の取消し等)

第11条　市長は、補助金の交付決定の通知を受けた者が補助金を他の用途に使用し、又は補助金の交付の内容、条件、その他法令等若しくは指示に違反したときは、額の確定の有無にかかわらず、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の交付決定の通知を受けた者の義務)

第12条　補助金の交付決定の通知を受けた者は、次に掲げる事項を守らなければならない。

(実績報告)

第13条　住宅移転補助事業者は、補助金の交付決定を受けた住宅移転補助事業が完了したとき(廃止の承認を受けたときを含む。)は、当該事業の完了の日(廃止承認を受けた日を含む。以下同じ。)から1箇月を経過した日又は当該事業完了の日の属する会計年度の翌年度の4月10日のいずれか早い日までに住宅移転補助事業実績報告書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第14条　市長は、前条第1項の住宅移転補助事業実績報告及び同条第2項の年度完了報告書を受理した場合は、その内容を審査し、適当と認められるときは、交付すべき補助金の額を確定し、住宅移転補助事業者に通知する。