(総則)

第1条　小城市民病院における使用料及び手数料(以下「諸料金」という。)については、この条例の定めるところによる。

(諸料金の額)

第2条　諸料金の額は、健康保険法(大正11年法律第70号)第76条第2項及び第85条第2項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準により算定した額とする。ただし、生活保護法(昭和25年法律第144号)、健康保険法及びその他の法令によりその額を定められたものについては、当該法令の定めるところによる。

(長期入院患者の特別の料金)

第3条　180日を超える入院患者の諸料金は、前条に規定するもののほか特別の料金として、1日につき厚生労働大臣が定める基準により通算対象入院料の額に100分の15を乗じて得た額に消費税法(昭和63年法律第108号)に定める消費税の税率を乗じて得た額及びその額に地方税法(昭和25年法律第226号)に定める地方消費税の税率を乗じて得た額を合算した額(以下「消費税相当額」という。)を加えた額(10円未満の端数を切り捨てた額)を徴収する。

(諸料金の納入時期等)

第4条　諸料金(入院患者の諸料金を除く。)は、病院事業管理者(以下「管理者」という。)が別に定める場合を除くほか、診療を受け、診断書等の交付を受ける都度納入しなければならない。

第5条　入院患者の諸料金は、管理者が別に定める場合を除くほか、前月分を15日までに納入しなければならない。ただし、退院の場合は、その日までの分を退院前に納入しなければならない。この場合において、その日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「祝日法による休日」という。)及び12月29日から翌年の1月3日までの日(祝日法による休日を除く。以下この条において「休日」と総称する。)又は小城市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年小城市条例第30号)第3条第1項に規定する週休日(以下この条において「週休日」という。)に当たるときは、その日後において、その日に最も近い休日又は週休日でない日に納入しなければならない。

第6条　入院又は退院当日の入院料は、これを1日として計算する。

第7条　特に経費を要した場合は、第2条の規定にかかわらずその実費を徴収する。

(諸料金の減免)

第8条　管理者は、特別の事情があるものについては、諸料金の徴収を減免することができる。

(諸料金の返付)

第9条　既に納入した諸料金は、これを返付しない。ただし、過誤により納入したものについては、この限りでない。

(委任)

第10条　この条例の施行に関し、必要な事項は、管理者が別に定める。