(目的)

第1条　この条例は、日本国憲法及び世界人権宣言の精神にのっとり、市民一人ひとりが人権を尊び、あらゆる差別をなくすとともに、心豊かな社会の実現に寄与することを目的とする。

(市の責務)

第2条　市は、前条の目的を達成するため必要な施策について積極的に取り組み、人権意識の高揚を図るものとする。

(市民の責務)

第3条　すべての市民は、相互に基本的人権を尊重し、あらゆる差別をなくすための施策に協力するとともに、自らも人権意識の高揚に努めるものとする。

(施策の推進)

第4条　市は、基本的人権を擁護し、心豊かな社会を形成するために、行政のあらゆる分野で必要な施策を推進するものとする。

(啓発活動)

第5条　市は、人権意識の高揚を図るため、学校、家庭、各種団体及び企業・事業者等との密接な連携による啓発活動を推進し、差別を許さない世論の形成及び人権擁護の社会づくりに努めるものとする。

(推進体制の充実)

第6条　市は、人権擁護に関する施策を効果的に推進するため、国、県をはじめ関係機関及び関係団体と連携を図り、推進体制の充実に努めるものとする。

(審議会)

第7条　市は、部落差別をはじめ、あらゆる差別をなくすための重要事項を調査、審議するため、小城市人権擁護審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(委任)

第8条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。