○小城市森林づくり交付金交付要綱

平成17年12月28日

告示第232号

(趣旨)

第1条 市長は、森林づくり交付金実施要綱(平成17年3月23日付け16林整計第361号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)及び森林づくり交付金事業実施要領(平成17年3月23日付け16林整計第362号林野庁長官通知。以下「実施要領」という。)に基づき、森林組合、森林所有者等(以下「補助事業者」という。)が行う事業に要する経費に対して、予算の範囲内において、森林づくり交付金(以下「交付金」という。)を交付するものとし、その補助金に関しては、小城市補助金等交付規則(平成17年小城市規則第39号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(交付の対象経費及び交付率)

第2条 交付金の交付の対象経費及びこれに対する交付率は、別表第1のとおりとする。

(交付金の交付申請)

第3条 規則第3条第1項に規定する補助金等交付申請書は、様式第1号のとおりとする。

2 前項の補助金等交付申請書の提出期限は、市長が別に指定する期日までとし、その提出部数は、1部とする。

(交付金の交付の条件)

第4条 規則第5条の規定により交付金の交付に付する条件は、次に掲げるとおりとする。

(1) 規則及びこの告示の規定に従うこと。

(2) 補助事業に要する経費の配分又は補助事業の内容を変更する場合においては、市長の承認を受けること。ただし、別表第1の重要な変更の欄に掲げる事項の変更以外については、この限りでない。

(3) 補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び証拠書類を整備し、補助事業完了後5年間保管すること。

2 前項第2号の規定により、市長の承認を受けようとする場合の変更承認申請書は、様式第2号のとおりとする。

(状況報告)

第5条 補助事業者は、事業遂行の状況に関し、交付金の交付の決定に係る年度の10月31日現在において、事業遂行状況報告書を作成し、当該年度の11月10日までに市長に提出しなければならない。

2 前項に規定する事業遂行状況報告書は、様式第3号のとおりとし、その提出部数は、1部とする。

(実績報告)

第6条 規則第12条に規定する実績報告書は、様式第4号のとおりとする。

2 前項の実績報告書の提出期限は、補助事業完了後30日以内又は交付金の交付の決定に係る年度の3月31日(規則第15条第2項の規定により交付金の全額を概算で交付した場合は、交付金の交付の決定に係る年度の翌年度の4月30日)のいずれか早い日とし、その提出部数は1部とする。

(補助金等交付請求書)

第7条 規則第15条第1項に規定する補助金等交付請求書は、様式第5号及び様式第6号のとおりとする。

(財産の管理及び処分の制限)

第8条 補助事業者は、補助事業により取得した財産については、財産管理台帳(様式第7号)を設け、その管理状況を明らかにしておかなければならない。

2 規則第21条ただし書の規定による財産の処分を制限する期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定められている耐用年数に相当する期間(同省令に定めのない財産については、市長が別に定める期間)とする。

3 規則第21条第2号に規定する財産は、それぞれ1件当たりの取得価格が50万円以上の機械器具等とする。

この告示は、平成18年4月1日から施行する。

別表第1(第2条、第4条関係)

区分

経費

交付率

重要な変更

経費の配分の変更

事業内容の変更

森林づくり交付金

 

 

 

 

1 森林整備・保全施設整備交付金

 

 

1 事業費から附帯事務費への経費の流用

1 事業主体の変更

2 事業計画に記載されていない施設の新設

3 施設の主要構造物の変更

(1) 森林整備の推進

1 事業費

実施要綱に基づいて別表第2に掲げる事業を行うのに要する経費

1 林内路網整備

定額(6/10以内)

ただし、作業道の整備については、定額(7.0/10以内)

2 林業機械作業システム整備

(1) 間伐等森林整備促進型

定額(5/10以内)

ただし、基幹作業道の整備については、定額(6.5/10以内)

(2) 団地間伐促進型

定額(5.5/10以内)

ただし、基幹作業道の整備については、定額(7/10以内)

(2) 森林の多様な利用・緑化の推進

1 事業費

実施要綱に基づいて別表第2に掲げる事業を行うのに要する経費

1 定額(1/2以内)

ただし、森林学習歩道、もりの科学館については、定額(6/10以内)

 

 

(3) 森林地域環境の整備

1 事業費

実施要綱に基づいて別表第2に掲げる事業を行うのに要する経費

1 定額(6/10以内)

 

 

2 森林整備・保全推進交付金

(1) 森林整備の推進

(2) 山地防災情報の周知

(3) 森林資源の保護

(4) 森林の多様な利用・緑化の推進

実施要綱に基づいて行う事業に要する経費

定額(6/10以内)

ただし、実施要綱別表1の2の森林整備の推進のうち

4 優良種苗確保の推進

(2) 採取源整備運営

⑤ 優良種穂生産のための着花結実促進、種穂採取等

(4) 多様な優良種苗生産体制整備促進

① 苗木生産施設、出荷施設、抵抗性マツ生産施設の整備については、定額(1/2以内)

5 流域森林・林業の活性化

(2) 流域資源循環利用促進対策については、定額とする。

 

1 事業主体の変更

別表第2(別表第1関係)

事業区分

事業種目

工種又は施設区分

呼称単位

備考

大区分

中区分

小区分

A

B

森林整備の推進

間伐等森林整備促進型

林内路網整備

作業道整備

作業道整備

路線

m

 

単線軌道整備

単線軌道整備

路線

m

 

林業機械作業システム整備

基幹作業道整備

作業道開設

路線

m

 

作業ポイント

 

m2

 

丸太敷工

箇所

m

 

丸太積工

箇所

m

 

丸太土留工

箇所

m

 

その他

 

 

林業機械導入

ハーベスタ

 

 

フェラーバンチャ

 

 

プロセッサ

 

 

スキッダ

 

 

タワーヤーダ

 

 

フォワーダ

 

 

高能率林内作業車

 

 

グラップルソー

 

 

グラップルソークレーン

 

 

グラップル付トラクタ

 

 

クレーン付トラクタ

 

 

バックホウ

 

 

ログローダ

 

 

ラジコン式自走搬機

 

 

モノレール

 

 

移動式製材機

 

 

移動式杭加工機

 

 

移動式チッパー

 

 

機械保管庫

m2

 

その他

 

 

間伐材資源活用施設整備

作業道整備、単線軌道整備、基幹作業道整備及び林業機械導入の工種又は施設区分に準ずる。

同左

同左

 

団地間伐促進型

林内路網整備

作業道整備

単線軌道整備

間伐等森林整備促進型の工種又は施設区分に準ずる。

同左

同左

 

林業機械作業システム整備

基幹作業道整備

同上

同上

同上

 

林業機械導入

同上

同上

同上

 

事業区分

事業種目

工種又は施設区分

呼称単位

備考

A

B

森林の多様な利用・緑化の推進

森林フィールド整備

森林整備

箇所

ha

 

森林学習歩道

路線

m

 

休息施設

m2

 

林間活動空間

箇所

m2

 

学習広場

箇所

m2

 

ビオトープ

箇所

m2

 

標識類

 

 

その他

 

 

学習展示施設

もりの科学館

m2

 

学習展示品

 

 

林業体験施設

m2

 

その他

 

 

森林環境教育活動施設

観察施設

m2

 

炭焼き体験施設

 

 

木工・自然素材の細工等文化体験施設

m2

 

その他

 

 

共同利用施設

取付・管理道路

路線

m

 

駐車場

 

m2

 

管理棟・案内所

m2

 

給排水施設

 

 

衛生施設

m2

 

炊飯施設

 

 

キャンプサイト

 

m2

 

案内板

 

 

その他

 

 

森林地域環境の整備

都市との共生・対流基盤の整備

活動拠点・滞在施設

m2

 

山村体験交流施設

m2

 

教育文化施設

m2

 

情報通信基盤施設

 

 

 

共同通信施設

m2

 

情報通信設備

 

 

その他

 

 

森林活動拠点付帯施設

 

 

 

給排水施設

 

 

取付道路

路線

m

 

作業道

路線

m

 

歩道

 

m

 

駐車場

箇所

m2

 

その他

 

 

地域住民等の活動基盤の整備

コミュニティ施設

m2

 

地域資源活用施設

 

 

 

加工等施設

 

 

製品保管倉庫

m2

 

展示販売施設

m2

 

その他

 

 

付帯施設

 

 

 

給排水施設

 

 

取付道路

路線

m

 

作業道

路線

m

 

歩道

 

m

 

駐車場

箇所

m2

 

その他

 

 

自然エネルギー利活用施設の整備

自然エネルギー利活用施設

m2

 

バイオマス熱電供給施設

 

 

小型水力発電施設

 

 

風力発電施設

 

 

太陽光発電施設

 

 

間伐材等利活用基盤整備

 

 

 

高性能林業機械

 

 

移動式チッパー

 

 

汎用機械

 

 

木材チップ加工施設

 

 

機械保管倉庫

m2

 

その他

 

 

付帯施設

 

 

 

給排水施設

 

 

取付道路

路線

m

 

作業道

路線

m

 

歩道

 

m

 

駐車場

箇所

m2

 

その他

 

 

自然との共生のための基盤整備

既設治山施設の改良

箇所

m2

 

生態系の回復

箇所

 

環境保全施設

箇所

 

林間広場等の整備

 

 

 

啓蒙普及施設

 

 

景観整備

箇所

m2

 

環境展示施設

m2

 

付帯施設

 

 

 

給排水施設

 

 

取付道路

路線

m

 

作業道

路線

m

 

歩道

 

m

 

駐車場

箇所

m2

 

その他

 

 

都市住民等を対象とした林業技術研修施設の整備

研修施設

m2

 

木材加工実習施設

m2

 

実習林整備

 

m2

 

付帯施設

 

 

 

給排水施設

 

 

取付道路

路線

m

 

作業道

路線

m

 

歩道

 

m

 

駐車場

箇所

m2

 

その他

 

 

注:地域提案は、森林整備・保全に資する施設の整備とする。

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小城市森林づくり交付金交付要綱

平成17年12月28日 告示第232号

(平成18年4月1日施行)