(趣旨)

第1条　市長は、商工団体又は採択事業者(以下「補助事業者」という。)が、市が指定する地域の空き店舗等を賃借して、商店街の地域の活性化を図るため、必要な業種を公募により配置する事業(以下「商店街空き店舗等活用事業」という。)に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その補助金に関して、小城市補助金等交付規則(平成17年小城市規則第39号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象経費及び補助率等)

第3条　補助金の交付の対象経費、補助率及び補助限度額については、別表のとおりとする。

(交付の申請)

第4条　規則第3条第1項に規定する補助金等交付申請書は、様式第1号のとおりとする。

(申請の取下げ)

第5条　規則第7条に規定する申請の取下げをすることのできる期間は、補助金交付決定の日から20日間とする。

(実績報告書の提出)

第6条　規則第13条に規定する補助事業等実績報告書は、様式第2号のとおりとする。

(補助金の交付)

第7条　規則第16条第1項に規定する補助金等交付請求書は様式第3号のとおりとする。

(消費税及び地方消費税の仕入控除額の確定に伴う補助金の返還)

第8条　第4条第3項ただし書きにより交付申請した補助事業者は、第6条第1項の実績報告を行った後において、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る仕入控除額が確定した場合には、商店街空き店舗等活用事業消費税額の額の確定報告書(様式第4号)により速やかに市長に報告するとともに、市長の返還命令を受けて、これを返還しなければならない。

(財産処分の制限)

第9条　規則第22条第2号に規定する財産は、1件当たり取得金額が10万円以上の財産とする。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。