(目的)

第1条　この条例は、廃棄物の発生の抑制、再生資源の利用の促進、容器包装に係る分別収集等により廃棄物の減量を推進するとともに、廃棄物を適正に処理し、併せて生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図り、もって市民の健康で快適な生活環境を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において使用する用語の意義は、次項に定めるもののほか、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)の例による。

(市の責務)

第3条　市は、廃棄物の減量推進及び適正処理のために必要な施策を実施しなければならない。

(市民の責務)

第4条　市民は、廃棄物の発生を抑制し、再生資源の利用を図り、廃棄物を分別して排出し、その生じた廃棄物をなるべく自ら処分する等により、廃棄物の減量に努めなければならない。

(事業者の責務)

第5条　事業者は、再生資源の利用の促進を図るとともに、事業系廃棄物の発生を抑制し、自らその減量に努めなければならない。

(一般廃棄物処理計画の告示)

第6条　市長は、法第6条第1項の規定により一般廃棄物の処理に関する計画(以下「一般廃棄物処理計画」という。)を定めたときは、これを告示するものとする。一般廃棄物処理計画を変更したときも、また同様とする。

(市の一般廃棄物の処理)

第7条　市は、一般廃棄物処理計画に従い、一般廃棄物を処理するものとする。

(土地又は建物の占有者の協力義務等)

第8条　市の区域内の土地又は建物の占有者(占有者がない場合には管理者とする。以下「占有者」という。)は、その土地又は建物から排出される一般廃棄物のうち、生活環境の保全上支障のない方法で容易に処分できるものについては、自ら処分するように努めるとともに、自ら処分しない一般廃棄物については、その一般廃棄物処理計画に従い当該一般廃棄物を適正に分別し、保管する等市が行う一般廃棄物の収集、運搬及び処分に協力しなければならない。

(再生資源物の所有権)

第9条　集積所及び処理施設に搬入された一般廃棄物のうち、再生資源の利用促進の対象となるものとして別に定めるもの(以下「再生資源物」という。)の所有権は、市に帰属する。

(再生資源物の収集等の禁止)

第10条　市及び市の委託を受けて廃棄物の収集又は運搬を行う者(以下「市等」という。)以外の者は、再生資源物を収集し、又は運搬してはならない。

(廃棄物処理の申出等)

第11条　占有者は、廃棄物を自ら市長の指定する処理施設に運搬し、その処分を受けようとするときは、市長にその旨を申し出て、その指示に従わなければならない。

(事業系一般廃棄物の受入れ基準等)

第12条　事業者(事業者から運搬の委託を受けた者を含む。)は、事業系一般廃棄物を市長の指定する処理施設へ搬入する場合は、市長が別に定める受入れ基準に従わなければならない。

(市の処理する産業廃棄物)

第13条　法第11条第2項の規定により市が処理する一般廃棄物とあわせて処理することができる産業廃棄物は、市長が別に受入れ基準を定める。

(地域の清潔保持)

第14条　占有者は、その土地又は建物及びそれらの周辺の清潔保持を図るとともに、相互に協力して地域の生活環境の清潔を保持するよう努めなければならない。

(公共の場所の清潔保持)

第15条　何人も、公園、広場、道路、河川その他公共の場所(以下「公共の場所」という。)において、所定の場所以外の場所に空き缶等の廃棄物を捨ててはならない。

(公共の場所の管理者の責務)

第16条　公共の場所の管理者は、その管理する場所の清潔を保つとともに、公衆用ごみ容器を設置するなどその場所にみだりに廃棄物が捨てられないよう適正に管理しなければならない。

(空き地の管理)

第17条　空き地の所有者(管理者を含む。)は、当該空き地が管理不良の状態にならないよう適正に管理しなければならない。

(情報の提供等)

第17条の2　市長は、空き地が管理不良な状態にあると疑うに足りる事実があるとき、又は市民等から情報の提供を受け、当該空き地の所有者等を特定するために必要があると認めた時は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第12条の2第1項の規定により、関係する地方公共団体の長その他の者に対して、所有者等の情報その他必要な情報の提供を求めることができる。

(改善命令)

第18条　市長は、生活環境を著しく阻害していると認められる者に対し、期限を定めて、改善等必要な措置を行うよう命ずることができる。

(家庭系廃棄物処理手数料)

第19条　市長は、家庭系廃棄物の収集、運搬及び処分に関し、別表第1に定める手数料を徴収する。

(事業系一般廃棄物処理手数料)

第20条　市長は、事業系一般廃棄物の搬入及び処分に関し、別表第1に定める手数料を徴収する。

(家庭系廃棄物の粗大ごみ処理手数料)

第21条　市長は、家庭系廃棄物のうち、家具、寝具等の廃棄物(以下「粗大ごみ」という。)の収集、運搬及び処分に関し、別表第2に定める手数料を徴収する。

(し尿収集運搬手数料)

第22条　し尿の収集運搬手数料については、市長が許可した一般廃棄物の収集及び運搬を業とする者と市長との間において、決定された料金を一般廃棄物処理業者がその都度占有者から徴収する。

(一般廃棄物処理業等の許可手数料)

第23条　法第7条第1項の規定による一般廃棄物収集運搬業若しくは同条第6項の規定による一般廃棄物処分業(以下「一般廃棄物収集運搬業等」という。)の許可を受けようとする者又は法第7条の2第1項の規定により一般廃棄物収集運搬業等の事業範囲の変更の許可を受けようとする者は、別表第3に定める手数料を納入しなければならない。

(施設器材等の検査)

第24条　前条に規定する許可、許可の更新又は変更の許可を受けようとする者は、その使用する施設器材等について、市長が別に定めるところにより市長が行う検査を受けなければならない。

(産業廃棄物の処分費用の徴収)

第25条　市長は、法第13条第2項の規定により、第13条の産業廃棄物の処分に関し、別表第1に定める費用を徴収する。

(数量の算出)

第26条　別表第1及び別表第2の手数料並びに算出の基礎となる数量は、市長が認定するところによる。

(手数料の減免)

第27条　市長は、天災その他特別の理由があると認めるときは、第19条から第21条までに規定する手数料を減額し、又は免除することができる。

(行政処分)

第28条　市長は、第23条に規定する許可を受けた者が法又はこの条例に違反して不当な行為をした場合において警告を発してもなお継続して違反行為を行ったときは、その業務を行うことを禁止し、又は許可を取り消すことができる。

(開発事業における事前協議)

第29条　市長が別に定める開発事業等を行う者は、当該事業等の計画の策定に当たって当該事業等の区域から生ずる廃棄物の適正な処理方法について、あらかじめ市長に協議しなければならない。

(報告の徴収)

第30条　市長は、法第18条第1項に定めるもののほか、この条例の施行に必要な限度において、占有者その他の関係者に対し、廃棄物の減量及び適正処理並びに生活環境の清潔保持に関し必要な報告を求めることができる。

(立入検査)

第31条　市長は、法第19条第1項に定めるもののほか、この条例の施行に必要な限度において、その職員に、必要と認める場所に立ち入り、廃棄物の減量及び適正処理並びに生活環境の清潔保持に関し帳簿書類その他の物件を検査することができる。

(市が設置する一般廃棄物処理施設に置く技術管理者の資格)

第32条　法第21条第3項の規定により条例で定める資格は、次のとおりとする。

(委任)

第33条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。