(趣旨)

第1条　市長は、男女共同参画社会の実現に向けて、市内で自主的かつ積極的な活動を行うものに対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その補助金に関しては、小城市補助金等交付規則(平成17年小城市規則第39号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示に定めるところによる。

(補助対象事業)

第2条　補助金の交付の対象となる事業は、次のとおりとする。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができるものは、市内に活動の拠点を持ち、年間を通じて活動し、団体としての意思決定による事業実施や適正な経理処理ができる市民団体で、構成員に対する市民等の占める割合が3分の2以上の団体とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付対象経費は、別表第1のとおりとする。この場合において、事業収益金その他の収入があるときは、補助対象経費から当該収入を控除した額とする。

(補助率及び補助回数)

第5条　補助対象経費に対する補助率、補助限度額及び補助回数は、別表第2のとおりとする。ただし、算出した補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付の申請)

第6条　規則第3条第1項に規定する補助金等交付申請書は、様式第1号のとおりとする。

(補助金の交付の条件)

第7条　規則第5条の規定により、補助金の交付に付する条件は、次に掲げるとおりとする。

(実績報告)

第8条　規則第13条に規定する実績報告書は、様式第2号のとおりとする。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付等に関し必要な事項は、市長が別に定める。