(趣旨)

第1条　この告示は、市民の動物愛護及び管理についての理解を深め公衆衛生の向上及び社会生活の安定に寄与することを目的とし、飼養者の望まない犬及び猫の不必要な繁殖を防止し、適正に管理するため、不妊去勢手術に係る費用の一部を予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その補助金に関しては、小城市補助金等交付規則(平成17年小城市規則第39号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者で次条に掲げる補助金対象動物を保有するものとする。

(補助金対象動物)

第3条　補助金対象動物は、補助対象者の所有する販売を目的として飼養されていない犬及び猫のうち、当該年度に不妊去勢手術を実施しようとする犬及び猫(犬の場合は、狂犬病予防法(昭和25年法律第247号)第4条に基づく登録を行い、交付申請から起算して1年以内に狂犬病予防注射及び注射済票の交付を受けているもの)とする。

(補助金額)

第4条　補助金の額は、別表に掲げるとおりとする。

(交付申請)

第5条　規則第3条第1項に規定する補助金等交付申請書は、様式第1号のとおりとする。

(交付決定)

第6条　規則第6条に規定する補助金等交付決定通知書は、様式第2号又は様式第3号のとおりとする。

(実績報告及び交付確定)

第7条　規則第13条に規定する補助事業等実績報告書は、様式第4号のとおりとする。

(補助金の請求)

第8条　規則第16条第1項に規定する補助金等交付請求書は、様式第6号のとおりとする。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。