(目的)

第1条　この告示は、民生委員法(昭和23年法律第198号)に定める民生委員及び児童福祉法(昭和22年法律第164号)に定める児童委員(以下「民生委員等」という。)の活動を支援するために、小城市民生委員・児童委員補助員(以下「補助員」という。)を設置することにより、もって福祉の推進を図ることを目的とする。

(推薦)

第2条　おおむね180世帯以上の区域を担当する民生委員等が、当該区域に補助員の設置の必要性を判断した場合に、民生委員・児童委員補助員推薦書(様式第1号)により補助員を市長に推薦するものとする。

(委嘱)

第3条　補助員は、前条の推薦に基づき、市長が委嘱する。

(補助員の要件)

第4条　補助員として推薦される者は、推薦を行う民生委員等の担当地区において、補助員として活動することに、担当地区全ての区長の同意を得られる者であることとする。

(補助員数)

第5条　設置できる補助員の人数は、民生委員等に対し1人とする。

(任期)

第6条　補助員の任期は、民生委員等の任期と同一とする。

(活動)

第7条　補助員は、民生委員等の指示の下、民生委員等が担当する区域において、次に掲げる活動を行うものとする。

(遵守事項)

第8条　補助員は、活動により知り得た秘密を他に漏らしてはならない。退任した後も、同様とする。

(謝礼)

第9条　市長は、補助員に対し謝礼を支払うものとする。

(解職)

第10条　市長は、補助員が次の各号のいずれかに該当する場合は、解職することができる。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。