(趣旨)

第1条　この規程は、地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「規則」という。)第1条の規定に基づき、小城市国民健康保険病院事業(以下「病院事業」という。)の会計事務の処理に関し必要な事項を定めるものとする。

(企業出納員等)

第2条　病院事業に企業出納員及び現金取扱員を置く。

(企業出納員に委任する事務)

第3条　病院事業管理者(以下「管理者」という。)が企業出納員に委任する事務は、病院事業の業務に係る出納その他の会計事務とする。

(現金取扱員に委任する事務)

第4条　管理者が現金取扱員に委任する事務は、第18条及び第19条の規定による公金の徴収又は収納に係る領収書の交付とする。

(善管注意義務)

第5条　企業出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもって、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(指定金融機関の出納事務)

第6条　病院事業の業務に係る現金出納事務の一部を市長の同意を得て管理者が定めた金融機関に行わせることができる。

(会計伝票の発行)

第7条　病院事業の業務に係る取引については、その取引の発生の都度証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第8条　会計伝票の種類は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とする。

(会計伝票の整理及び日計表の作成)

第9条　企業出納員は、毎日会計伝票を整理し、日計表を作成しなければならない。

(会計伝票の保存等)

第10条　会計伝票、日計表及び取引に関する証拠となるべき書類は、それぞれの日付によって編集し、保存しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第11条　病院事業の業務に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。

(帳簿の記載)

第12条　帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記帳しなければならない。

(総勘定元帳の記帳)

第13条　総勘定元帳は、第15条第2項に定める勘定科目について口座を設け、第9条の日計表により記帳するものとする。

(科目の更正)

第14条　整理済みの科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当科目に更正しなければならない。

(勘定科目)

第15条　病院事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(資金の運用)

第16条　この会計に属する資金に過不足があるときは、管理者は、市の一般会計又は他の特別会計との間に相互の繰替運用をすることができる。

(収入の調定)

第17条　企業出納員は、収入の調定をしようとする場合は、振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われる場合には、収入伝票)を発行し、その収入根拠、所属年度、収入科目、金額及び納入義務者を記載した書類を添付し、管理者の決裁を受けなければならない。

(領収書の交付)

第18条　企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関等は、収入金の納付を受けた場合は、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第19条　現金取扱員は、現金を収納した場合は、当該現金をその内訳を示す書類を添えて当該収納した日のうちに企業出納員に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌日に引き継ぐことができる。

(収入伝票の発行)

第20条　企業出納員は、収入の収納を証する書類に基づいて、収入伝票を発行しなければならない。

(過誤納金の還付)

第21条　企業出納員は、収入金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、当該過誤納金について収入伝票を発行し、過誤納の事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした書類を添付して、管理者の決裁を受けて、その旨を納入者に通知しなければならない。

(証券による納付)

第22条　地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号)第21条の3第1項の規定により納付に使用することができる証券の支払地は、当該証券の受取人である企業出納員又は出納取扱金融機関の所在地とする。

(不納欠損)

第23条　法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合は、企業出納員は、収入不納金の発生年月日、金額、収入科目、発生後の経緯等を記載した理由書によって管理者の決裁を受けるとともに、振替伝票を発行しなければならない。

(支出の手続)

第24条　企業出納員は、支出の原因となるべき契約その他の行為については、あらかじめ書類によって管理者の決裁を受けなければならない。

(支払伝票の発行)

第25条　企業出納員は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書等支払に関する証ひょう類に基づいて支払伝票を発行し、管理者の決裁を受けなければならない。

(資金前渡、概算払及び前金払)

第26条　前条の規定は、資金前渡、概算払又は前金払を行う場合について準用する。

(口座振替の申出)

第27条　債権者は、口座振替の方法によって支払を受けようとする場合には、債権振替先金融機関及び振替先預金口座並びに振替金額を記載した書類によって企業出納員に申し出なければならない。

(口座振替手続等)

第28条　企業出納員は、口座振替の方法により支出しようとする場合は、支払準備資金口座の残高の範囲内で、出納取扱金融機関に振替先金融機関、振替先預金口座、振替金額及び振替目的を通知して行わなければならない。

(領収書等の徴収)

第29条　企業出納員は、現金の支出又は口座振替の通知によって支出したときは、債権者の領収書又は出納取扱金融機関の領収書若しくは支払済通知書を徴さなければならない。

(過誤払金の回収)

第30条　病院事業の支出の支払のうち過払又は誤払となったものがある場合は、企業出納員は、過誤払を証する書類を発行し、管理者の決裁を受けなければならない。

(債務免除等)

第31条　企業出納員は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類を発行し、管理者の決裁を受けなければならない。

(預り金)

第32条　企業出納員は、保証金その他病院事業の収入に属さない現金を受け入れた場合は、これを預り金として次に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り金の受入れ及び払出し)

第33条　預り金の受入れ及び払出しは、病院事業の収入の収納及び支出の例により行わなければならない。

(預り有価証券)

第34条　病院事業の所有に属さない有価証券を保管する場合は、安全かつ確実な方法によって保管しなければならない。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第35条　企業出納員は、前条の有価証券を受け入れた場合は受領書を交付し、当該預り有価証券を還付した場合は受領書を徴さなければならない。

(利札の還付請求)

第36条　企業出納員は、預り有価証券について、所有者から利札の還付請求を受けた場合は、管理者の決裁を受けて、還付しなければならない。この場合において、企業出納員は、受領書を徴さなければならない。

(たな卸資産の範囲)

第37条　たな卸資産とは、次に掲げる物品であって、たな卸経理を行うものをいう。

(たな卸資産の貯蔵)

第38条　企業出納員は、常に病院事業の業務の執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するように努め、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(購入)

第39条　企業出納員は、たな卸資産を購入するときは、次に掲げる事項を記載した書類によって管理者の決裁を受けなければならない。

(受入価額)

第40条　たな卸資産の受入価格は、次に掲げるところによる。

(検収)

第41条　企業出納員は、たな卸資産の納入又は引渡しの通知を受けたときは、遅滞なく検収しなければならない。

(払出価額)

第42条　たな卸資産の払出価額は、先入先出法によるものとする。

(不用品の処分)

第43条　企業出納員は、たな卸資産のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを不用品として整理し、管理者の決裁を経て、これを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては、管理者の決裁を経て、これを廃棄することができる。

(実地たな卸し)

第44条　企業出納員は、毎事業年度実地たな卸しを行わなければならない。

(たな卸しの結果の報告)

第45条　企業出納員は、実地たな卸しを行った結果を、前条第3項の規定により作成するたな卸表を添えて、管理者に報告しなければならない。

(直購入)

第46条　企業出納員は、第37条各号に掲げる物品のうち購入後直ちに使用する予定のもの又は第58条の規定により、建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に使用する予定のものを、管理者の決裁を経て直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第47条　企業出納員は、第37条各号に掲げる物品のうち、たな卸資産勘定から払い出されたもの又は前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下この章において「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第48条　企業出納員は、天災その他の事由により、物品が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、速やかにその原因及び現状を調査して、管理者に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第49条　企業出納員は、物品のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを第43条の規定に準じて売却し、又は廃棄しなければならない。

(固定資産の範囲)

第50条　固定資産とは、次に掲げるものをいう。

(取得価額)

第51条　固定資産の取得価額は、次に掲げるところによる。

(購入)

第52条　固定資産を購入しようとする場合は、企業出納員は、第24条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した書類によって管理者の決裁を受けなければならない。

(交換)

第53条　固定資産を交換しようとする場合は、企業出納員は、第24条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した書類によって管理者の決裁を受けなければならない。

(無償譲受け)

第54条　固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、企業出納員は、次に掲げる事項を記載した書類によって管理者の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第55条　建設改良工事を施行しようとする場合は、企業出納員は、次に掲げる事項を記載した書類によって管理者の決裁を受けなければならない。

(検収)

第56条　第41条の規定は、固定資産を取得する場合について準用する。

(建設改良工事の精算)

第57条　企業出納員は、建設改良工事が完成した場合には、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第58条　建設改良工事でその工期が一事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(事故報告)

第59条　企業出納員は、天災その他の事由により固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく管理者にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第60条　企業出納員は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した書類によって管理者の決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第61条　企業出納員は、器械備品その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の理由により、その用途に使用することができなくなったものについては、管理者の決裁を受けて、再使用できるものと、不用となり、又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは第40条第2号の規定に準じてたな卸資産に振り替えなければならない。

(売却等に関する報告)

第62条　企業出納員は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃止した場合は、当該売却等に関する報告書を作成して管理者に報告しなければならない。

(減価償却の方法)

第63条　固定資産の減価償却は、次条の規定によるものを除くほか、定額法によって取得した翌年度から行う。

(減価償却の特例)

第64条　企業出納員は、有形固定資産について、当該資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において、規則第8条第3項の規定により、帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめその年数について管理者の決裁を受けなければならない。

(予算原案作成方針)

第65条　企業出納員は、毎年12月末までに翌年度の予算原案作成方針について管理者へ報告しなければならない。

(予算原案等の市長への送付)

第66条　管理者は、予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を1月末日までに、市長に送付するものとする。

(予算の執行)

第67条　企業出納員は、企業の適切な経営管理を確保するために必要な計画(以下「予算執行計画」という。)を予算の範囲内で款、項、目、節に区分して作成し、管理者の決裁を受けて執行するものとする。

(流用及び予備費使用の手続)

第68条　企業出納員は、予算の定めるところにより流用しようとする場合には、その科目の名称及び金額並びに流用しようとする事由等を記載した書類によって管理者の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第69条　企業出納員は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第24条第3項の規定に基づき業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において、増加する収入に相当する金額を当該業務のために直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称及び金額並びに使用しようとする事由等を記載した書類によって管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、その旨を文書によって市長に報告するものとする。

(予算の繰越し)

第70条　企業出納員は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて、翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書(継続費に係るものにあっては、継続費繰越計算書)を作成して5月20日までに管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、当該繰越計算書を5月31日までに市長に提出するものとする。

(決算の調製)

第71条　病院事業の決算の調製に関する事務は、企業出納員が行う。

(決算整理)

第72条　企業出納員は、毎事業年度経過後速やかに、振替伝票により次に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切り)

第73条　企業出納員は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第74条　企業出納員は、毎事業年度終了後5月20日までに次に掲げる書類を作成し、証書類を添えて管理者の決裁を受けなければならない。

(準用規定)

第75条　病院事業会計の契約に関する事項は、小城市財務規則(平成17年小城市規則第38号)第6章の規定を準用する。

(計算状況の報告)

第76条　企業出納員は、毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し、管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、当該月次試算表及び資金予算表を翌月20日までに市長に提出するものとする。

(伝票等の様式)

第77条　この規程に規定する伝票等の様式は、別に定める。