(目的)

第1条　この訓令は、教育、学術、文化及びスポーツ等に関する事業又は行事(以下「事業等」という。)を行う個人又は団体(以下「団体等」という。)に対し、小城市教育委員会(以下「教育委員会」という。)が後援又は共催をすることによってその事業等を奨励し、教育、学術、文化及びスポーツ等の増進に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(承認の基準)

第3条　後援又は共催の名義使用の承認は、次の各号に該当する場合を除き、教育委員会が、後援又は共催の名義使用を承認することが適切かつ有意義と認められるものに対して行う。その際、特に必要があると認める場合は、条件を付することができる。

(申請)

第4条　後援又は共催の名義使用の承認を受けようとする団体等(以下「申請者」という。)は、〔後援・共催〕名義使用承認申請書(様式第1号)に参考となる資料を添付して、教育委員会に提出しなければならない。

(決定)

第5条　教育委員会は、前条の規定による申請を受理したときは、速やかに事業等の目的、内容、規模、主催者の信用度等を精査し、後援又は共催の名義使用の承認又は不承認についてその可否を決定し、申請者に対して、〔後援・共催〕名義使用承認・不承認決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(後援又は共催で使用する名義)

第6条　後援又は共催で使用する名義は、「小城市教育委員会」とする。

(内容の変更、許可の取消し)

第7条　後援又は共催の名義使用の承認を受けた者は、承認決定後において、申請内容に変更が生じた場合は、速やかに届け出て教育委員会の承認を受けなければならない。

(実施報告書の提出)

第8条　後援又は共催の名義使用の承認を受けた者は、当該事業終了後、速やかに〔後援・共催〕名義使用事業実施報告書(様式第3号)に関係書類を添えて、教育委員会に提出しなければならない。