2　法第9条第4項の規定による身分を示す証明書は、立入調査員証(様式第3号)とする。

2　条例第8条第1項の規定による公表は、次に掲げる方法により行うものとする。この場合において、公表するときは、当該空家等の所有者等に対し、公表通知書(様式第7号)によりその旨を通知するものとする。

3　法第14条第4項及び条例第8条第2項の規定による意見を述べる機会を与えるときは、命令・公表に係る事前の通知(意見陳述の機会の付与)書(様式第8号)により行うものとする。

4　前項の通知書を交付されて、意見書及び自己に有利な証拠を提出しようとする者又はその代理人(代理人である資格を書面により証する者に限る。)は、命令・公表に係る事前の通知(意見陳述の機会の付与)書に対する意見書(様式第9号)により意見書及び自己に有利な証拠を提出するものとする。ただし、法第14条第5項の規定により意見書に代えて公開による意見の聴取を行うことを命令・公表に係る事前の通知(意見陳述の機会の付与)書に対する意見聴取請求書(様式第10号)により請求する場合は、この限りでない。

5　法第14条第6項の規定による公開による意見の聴取を行う場合においては、同条第7項の規定による命令・公表に係る事前の通知(意見陳述の機会の付与)書に対する意見聴取通知書(様式第11号)により行うものとし、同項の規定による公告は、第7条第2項各号の例によるものとする。

2　前項の場合における行政代執行法第3条第2項の規定による通知は、代執行令書(様式第13号)により行うものとする。

3　第1項の場合における行政代執行法第4条の規定による責任者である身分を示す証明書は、執行責任者証(様式第14号)とする。

2　会長は、市長をもって充てる。

3　会長は、会務を総理し、協議会を代表する。

4　会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、あらかじめ、その指名する委員がその職務を代理する。

5　委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱し、又は任命する。

6　委員の任期は、2年以内とする。ただし、補欠委員の任期は、その前任者の残任期間とする。

7　委員は、再任されることができる。

2　協議会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。

3　協議会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。