(趣旨)

第1条　この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)の施行に関し、子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号。以下「令」という。)及び子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(報告等)

第2条　法第13条第1項又は第14条第1項の規定による報告又は物件の提出若しくは提示の命令は、報告等命令書(様式第1号)により行うものとする。

(資料の提供等)

第3条　法第16条の規定による文書の閲覧若しくは資料の提供又は報告の求めは、資料提供等依頼書(様式第2号)により行うものとする。

(労働時間の下限)

第4条　府令第1条の5第1号の市町村が定める時間は、60時間とする。

(認定の申請)

第5条　府令第2条第1項、第11条第1項及び第15条第1項の申請書は、教育・保育給付認定申請書兼施設利用申込書兼児童台帳(様式第3号)とする。

(認定の結果の通知等)

第6条　法第20条第4項前段の規定による通知は、同項後段の規程による施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定証(様式第4号)により行うものとする。

(認定の申請等に対する処分の延期の通知)

第7条　法第20条第6項ただし書(法第23条第3項において準用する場合を含む。)の規定による通知は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定(変更認定)処分延期通知書(様式第6号)により行うものとする。

(利用者負担額に関する事項の通知)

第8条　府令第7条(府令第13条第1項において準用する場合を含む。第16条第3項において同じ。)の規定による通知は、教育・保育給付認定保護者(法第20条第4項に規定する教育・保育給付認定保護者をいう。以下同じ。)に対するものにあっては利用者負担額及び利用施設決定通知書(保護者用)(様式第7号)により、特定教育・保育施設等(法第58条第1項に規定する特定教育・保育施設等をいう。以下同じ。)に対するものにあっては利用者負担額及び利用施設決定通知書(施設・事業者用)(様式第8号)により行うものとする。

(教育・保育給付認定の有効期間)

第9条　府令第8条第4号ロの市町村が定める期間は、90日とする。

(現況の届出)

第10条　府令第9条第1項の届書は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定兼特定教育・保育施設入所現況届(様式第9号)とする。

(利用者負担額に関する事項の変更の通知)

第11条　府令第9条第4項(府令第11条第3項において準用する場合を含む。第16条第3項において同じ。)の規定による通知は、教育・保育給付認定保護者に対するものにあっては利用者負担額変更通知書(保護者用)(様式第10号)により、特定教育・保育施設等に対するものにあっては利用者負担額変更通知書(施設・事業者用)(様式第11号)により行うものとする。

(教育・保育給付認定の取消しの通知)

第12条　府令第14条第1項の規定による通知は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定取消通知書(様式第12号)により行うものとする。

(支給認定証の再交付の申請等)

第13条　府令第16条第2項の申請書は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定証再交付申請書(様式第13号)とする。

(利用者負担額等)

第14条　法第27条第3項第2号の市町村が定める額、法第28条第2項第1号の当該教育・保育給付認定保護者の属する世帯の所得の状況その他の事情を勘案して市町村が定める額、同項第2号の市町村が定める額、同項第3号の市町村が定める額、法第29条第3項第2号の市町村が定める額、法第30条第2項第1号の当該教育・保育給付認定保護者の属する世帯の所得の状況その他の事情を勘案して市町村が定める額、同項第2号の市町村が定める額、同項第3号の市町村が定める額及び同項第4号の当該教育・保育給付認定保護者の属する世帯の所得の状況その他の事情を勘案して市町村が定める額(以下、「利用者負担額」という。)は、各号に掲げる教育・保育給付認定保護者の区分に応じ、当該各号に定める額又は令第4条から第6条まで及び第9条から第13条までに規定する内閣総理大臣が定める基準のうち教育・保育給付認定子ども(法第20条第4項に規定する教育・保育給付認定子どもをいう。以下同じ。)が受けた教育若しくは保育の種類に対応するものにより算定した額のいずれか低い額とする。

(複数の負担額算定基準子どもがいる教育・保育給付認定保護者に係る利用者負担額の特例)

第15条　負担額算定基準子ども(令第14条に規定する負担額算定基準子どもをいう。第40条第3項において同じ。)が同一世帯に2人以上いる場合の教育・保育給付認定保護者に係る次の各号に掲げる教育・保育給付認定子どもに関する利用者負担額は、前条の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。

(複数の特定被監護者等がいる教育・保育給付認定保護者に係る利用者負担額の特例)

第15条の2　特定被監護者等(令第14条第1項に規定する特定被監護者等をいう。)が2人以上いる場合の教育・保育給付認定保護者に係る次の各号に掲げる教育・保育給付認定子どもに関する利用者負担額は、当該特定教育・保育等に係る市町村民税所得割合算額(令第14条第2項に規定する負担額算定基準額をいう。以下同じ。)が77,101円未満(満3歳以上保育認定子ども又は満3歳未満保育認定子どもが受けた特定教育・保育等にあっては、57,700円未満)であるときは、前2条の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。

(特別の事由がある教育・保育給付認定保護者に係る利用者負担額の特例)

第16条　府令第56条に掲げる事由があることにより、特定教育・保育等(法第59条第3号に規定する特定教育・保育等をいう。以下同じ。)に要する費用を教育・保育給付認定保護者が負担することが困難であり、その負担を軽減する必要があると市長が認めるときは、当該教育・保育給付認定保護者に係る市町村民税所得割合算額(別表第1に規定する市町村民税所得割合算額をいう。)その他地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税(同法の規定による特別区民税を含む。以下同じ。)の課税の状況にかかわらず、当該教育・保育給付認定保護者はその属する世帯の所得の状況その他の事情を勘案して市長が適当と認める階層区分(別表第1から別表第4までの教育・保育給付認定保護者の区分欄に掲げる教育・保育給付認定保護者の区分をいう。第3項及び第40条第2項において同じ。)に該当するものとみなして、前2条の規定を適用する。

(月の途中において特定教育・保育等を受け始めた場合等の利用者負担額)

第17条　令第24条第2項に規定する事由のあった教育・保育給付認定子どもに関する利用者負担額(当該事由のあった月の利用者負担額に限る。)は、府令第59条に定める日数を基礎として日割りによって計算して得た額とする。

(特例施設型給付費及び特例地域型保育給付費の額)

第18条　法第28条第2項第1号の内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額から市町村が定める額を控除して得た額を基準として市町村が定める額、法第30条第2項第1号の内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額から市町村が定める額を控除して得た額を基準として市町村が定める額及び同項第4号の内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額から市町村が定める額を控除して得た額を基準として市町村が定める額は、それぞれ法第28条第2項第1号、法第30条第2項第1号及び同項第4号の規定によりその基準とされる額とする。ただし、当該額によることが適当でないと認められる特別の事情がある場合においては、当該特別の事情を勘案して市長が適当と認める額とすることができる。

(施設型給付費及び地域型保育給付費等の支給の申請等)

第19条　法第27条第1項の施設型給付費、法第28条第1項の特例施設型給付費、法第29条第1項の地域型保育給付費又は法第30条第1項の特例地域型保育給付費(次項において「施設型給付費等」という。)の支給を受けようとする教育・保育給付認定保護者は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給申請書(様式第17号)に特定教育・保育等提供証明書(特定教育・保育施設(法第27条第1項に規定する特定教育・保育施設をいう。以下同じ。)、特定地域型保育事業者(法第29条第1項に規定する特定地域型保育事業者をいう。第32条において同じ。)又は特例保育(法第30条第1項第4号に規定する特例保育をいう。別表第3において同じ。)を行う事業者が特定教育・保育等を提供したことを証明する書類であって、その提供した特定教育・保育等の内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したものをいう。)を添えて、市長に提出しなければならない。

(代理受領の請求)

第20条　法第27条第7項(法第28条第4項において準用する場合を含む。)又は法第29条第7項(法第30条第4項において準用する場合を含む。)の請求は、子ども・子育て支援教育・保育施設給付費請求書(様式第20号)により行わなければならない。

(認定の申請)

第21条　府令第28条の3第1項の申請書は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、該当各号に定めるとおりとする。

(認定の結果の通知等)

第22条　法第30条の5第3項の規定による通知は、施設等利用給付認定通知書(様式第25号)により行うものとする。

(施設等利用給付認定の有効期間)

第23条　第9条第1項の規定は府令第28条の5第4号ロに規定する市が定める期間について、第9条第2項の規定は府令第28条の5第6号(府令第1号の5第9号に掲げる事由に該当する場合に係る部分に限る。)に規定する市が定める期間について、第9条第3項の規定は府令第28条の5第6号(府令第1条の5第10号に掲げる事由に該当する場合に係る部分に限る。)に規定する市町村が定める期間について、それぞれ準用する。

(現況の届出)

第24条　府令第28条の6第1項の届書は、現況届(様式第27号)とする。

(施設等利用給付認定の変更の申請)

第25条　府令第28条の8第1項の申請書は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(申請による施設等利用給付認定の変更等の通知)

第26条　法第30条の8第3項において準用する法第30条の5第3項に規定による通知は、施設等利用給付認定変更通知書(様式第28号)により行うものとする。

(職権による施設等利用給付認定の変更の通知)

第27条　法第30条の8第5項において準用する法第30条の5第3項の規定による通知は、施設等利用給付認定変更通知書(様式第28号)により行うものとする。

(施設等利用給付認定の取消しの通知)

第28条　法第30条の9第2項の規定による通知は、施設等利用給付認定取消通知書(様式第30号)により行うものとする。

(申請内容の変更の届出)

第29条　府令第28条の12第1項の届書は、施設等利用給付認定変更届(様式第31号)とする。

(法第7条第10項第4号ハの政令で定める施設の利用状況の報告)

第30条　府令第28条の14第1項の書類は、企業主導型保育事業利用報告書(様式第32号)とする。

(施設等利用費の請求等)

第31条　府令第28条の19第1項の請求書は、次の各号に掲げる特定子ども・子育て支援施設等の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(特定子ども・子育て支援の提供に係る領収証及び特定子ども・子育て支援提供証明書)

第32条　特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準(平成26年内閣府令第39号。以下この項及び次項において「特定子ども・子育て支援施設等運営基準」という。)第56条第1項(特定子ども・子育て支援施設等運営基準第57条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)に規定する領収証は、次の各号に掲げる特定子ども・子育て支援施設等の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(法第30条の11第3項の規定による施設等利用費の支払)

第33条　特定子ども・子育て支援提供者が法第30条の11第3項の規定により本市から特定子ども・子育て支援に要した費用の支払いを受ける場合は、次の各号に掲げる特定子ども・子育て支援施設等の区分に応じ、当該各号に定める請求書を市長に提出しなければならない。

(確認の申請)

第34条　府令第29条の申請書は、特定教育・保育施設確認申請書(様式第45号)とする。

(確認の変更の申請)

第35条　府令第31条の申請書は、特定教育・保育施設確認変更申請書(様式第46号)とする。

(変更の届出等)

第36条　法第35条第1項の規定による届出は、特定教育・保育施設確認変更届(様式第47号)により行わなければならない。

(確認の辞退)

第37条　特定教育・保育施設の設置者は、法第36条の規定により当該特定教育・保育施設の確認を辞退しようとするときは、確認辞退届(様式第49号)を市長に提出しなければならない。

(報告等)

第38条　法第38条第1項の規定による報告又は物件の提出若しくは提示の命令は、報告等命令書(様式第50号)により行うものとする。

(勧告、命令等)

第39条　法第39条第1項の規定による勧告は、措置勧告書(様式第52号)により行うものとする。

(確認の取消し等)

第40条　法第40条第1項の規定により法第27条第1項の確認を取り消し、又はその確認の全部若しくは一部の効力を停止するときは、確認取消・停止通知書(様式第54号)により通知するものとする。

(公示の方法)

第41条　第39条第4項の規定は、法第41条の規定による公示について準用する。

(確認の申請)

第42条　府令第39条の申請書は、特定地域型保育事業者確認申請書(様式第55号)とする。

(確認の変更の申請)

第43条　府令第40条の申請書は、特定地域型保育事業者確認変更申請書(様式第56号)とする。

(変更の届出等)

第44条　法第47条第1項の規定による届出は、特定地域型保育事業者確認変更届(様式第57号)により行わなければならない。

(確認の辞退)

第45条　特定地域型保育事業者は、法第48条の規定によりその確認を辞退しようとするときは、確認辞退届(様式第59号)を市長に提出しなければならない。

(報告等)

第46条　法第50条第1項の規定による報告又は物件の提出若しくは提示の命令は、報告等命令書(様式第60号)により行うものとする。

(勧告、命令等)

第47条　法第51条第1項の規定による勧告は、措置勧告書(様式第62号)により行うものとする。

(確認の取消し等)

第48条　法第52条第1項の規定により法第29条第1項の確認を取り消し、又はその確認の全部若しくは一部の効力を停止するときは、確認取消・停止通知書(様式第64号)により通知するものとする。

(公示の方法)

第49条　第39条第4項の規定は、法第53条の規定による公示について準用する。

(業務管理体制の整備に関する事項の届出)

第50条　府令第46条第1項の届書は、業務管理体制届(様式第65号)とする。ただし、法第55条第4項の規定により市長に届出を行う場合の届書は、同様式と異なる様式によることができる。

(報告等)

第51条　法第56条第1項の規定による報告又は物件の提出若しくは提示の命令は、報告等命令書(様式第67号)により行うものとする。

(勧告、命令等)

第52条　法第57条第1項の規定による勧告は、措置勧告書(様式第69号)により行うものとする。

(確認の申請)

第53条　府令第53条の2の申請書は、特定子ども・子育て支援施設等確認申請書(様式第72号)とする。

(確認の変更の届出)

第54条　法第58条の5の規定による届出は、特定子ども・子育て支援施設等確認変更届(様式第73号)により行うものとする。

(確認の辞退)

第55条　法第58条の6第1項の規定による辞退は、特定子ども・子育て支援施設等確認辞退届(様式第74号)により行うものとする。

(施設型給付費等負担対象額の特例に関し市町村が定める額)

第56条　府令第56条第1号又は第2号の事由があると認めて教育・保育給付認定保護者の負担を軽減するよう利用者負担額を定めた場合についての令第24条第1項の規定により読み替えられた令第23条各号の市町村が定める額は、当該教育・保育給付認定保護者について定めた利用者負担額に相当する額とする。

(その他)

第57条　この規則に定めるもののほか、法の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、法の施行の日から施行する。

(法附則第6条第4項の規定による費用の徴収)

第2条　第14条から第17条までの規定(第16条第3項ただし書及び第4項を除く。)は、法附則第6条第4項の家計に与える影響を考慮して特定保育所における保育に係る保育認定子どもの年齢等に応じて定める額(次項及び第3項において「特定保育所保育料の額」という。)について準用する。この場合において、第14条中「次の各号に掲げる教育・保育給付認定保護者」とあるのは「次の各号(第1号を除く。)に掲げる教育・保育給付認定保護者(保育認定子ども(法第59条第2号に規定する保育認定子どもをいう。)の扶養義務者から当該額を徴収する場合にあっては、扶養義務者。以下この条から第16条まで、別表第1備考1第4号、別表第2、別表第3及び別表第4において同じ。)」と、「令第4条から令第6条まで及び令第9条から令第13条までに規定する内閣総理大臣が定める基準のうち教育・保育給付認定こども(法第20条第4項に規定する教育・保育給付認定こどもをいう。以下同じ。)が受けた教育若しくは保育の種類に対応するもの」とあるのは「令第4条第2項に規定する内閣総理大臣が定める基準」と、第15条第1号中「令第14条第1号イからロまで」とあるのは「令第14条第1号ロ」と、同条第2号中「令第14条第2号イからハまで」とあるのは「令第14条第2号ハ」と、第16条第2項中「利用者負担額軽減申請書(様式第15号)」とあるのは「特定保育所保育料額軽減申請書(様式第74号)」と、同条第3項中「当該教育・保育給付認定保護者及び当該教育・保育給付認定保護者が利用する特定教育・保育施設等に対して」とあるのは「当該教育・保育給付認定保護者に対して、附則第2条第2項に定めるところにより」と、同条第5項中「利用者負担額軽減不承認通知書(様式第16号)」とあるのは「特定保育所保育料額軽減不承認通知書(様式第75号)」と読み替えるものとする。

(施設型給付費等の支給の基準に関する経過措置)

第3条　法附則第9条第1項第1号イの市町村が定める額、同項第2号イ(1)の当該教育・保育給付認定保護者の属する世帯の所得の状況その他の事情を勘案して市町村が定める額、同号ロ(1)の市町村が定める額、法附則第9条第1項第3号イ(1)の市町村が定める額及び同号ロ(1)の当該教育・保育給付認定保護者の属する世帯の所得の状況その他の事情を勘案して市町村が定める額は、別表第1及び別表第2の教育・保育給付認定保護者の区分欄に掲げる教育・保育給付認定保護者の区分に応じ、同表の利用者負担額欄に定める額又は令附則第12条において準用する令第4条から令第6条まで、令第11条及び令第12条に規定する内閣総理大臣が定める基準のうち教育・保育給付認定こどもが受けた教育若しくは保育の種類に対応するものにより算定した額のいずれか低い額とする。

第4条　法附則第9条第1項第1号ロの市町村が定める額、同項第2号イ(2)の市町村が定める額、同号ロ(2)の市町村が定める額、同項第3号イ(2)の市町村が定める額及び同号ロ(2)の市町村が定める額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額に1000分の266を乗じて得た額とする。

第5条　法附則第9条第1項第2号イ(1)の内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額から市町村が定める額を控除して得た額を基準として市町村が定める額及び同項第3号ロ(1)の内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額から市町村が定める額を控除して得た額を基準として市町村が定める額は、それぞれ同項第2号イ(1)及び第3号ロ(1)の規定によりその基準とされる額とする。ただし、当該額によることが適当でないと認められる特別の事情がある場合においては、当該特別の事情を勘案して市長が適当と認める額とすることができる。

第6条　令附則第13条の規定により令第24条の規定を読み替えて適用する場合における第40条の規定の適用については、同条中「令第24条第1項」とあるのは「令附則第13条の規定により読み替えられた令第24条第1項」と、「令第23条各号」とあるのは「令第23条第1号、第2号、第3号、第7号及び第9号」と、同条第1項中「利用者負担額を」とあるのは「法附則第9条第1項第1号イの市町村が定める額、同項第2号イ(1)の当該教育・保育給付認定保護者の属する世帯の所得の状況その他の事情を勘案して市町村が定める額、同号ロ(1)の市町村が定める額、法第28条第2項第3号の市町村が定める額、法第29条第3項第2号の市町村が定める額、法第30条第2項第1号の当該教育・保育給付認定保護者の属する世帯の所得の状況その他の事情を勘案して市町村が定める額、法附則第9条第1項第3号イ(1)の市町村が定める額、法第30条第2項第3号の市町村が定める額又は法附則第9条第1項第3号ロ(1)の当該教育・保育給付認定保護者の属する世帯の所得の状況その他の事情を勘案して市町村が定める額(以下この項及び次項においてこれらを「特定利用者負担額」という。)を」と、「利用者負担額に」とあるのは「特定利用者負担額に」と、同条第2項中「利用者負担額」とあるのは「特定利用者負担額」と、「第16条第1項」とあるのは「第16条第1項(附則第3条第2項において準用する場合を含む。)」と、「令第13条まで」とあるのは「令第13条まで(これらの規定を令附則第12条から第16条までにおいて準用する場合を含む。)」とする。