2　市長は、他の市区町村において既に受診票の交付を受けた妊婦が転入してきたときは、前住所地の受診票を妊婦の申請に基づいて回収し、新たな受診票を交付する。

3　妊婦が受診票を紛失したときは、再交付はしないものとする。

2　健康診査の検査項目は、交付する受診票にあらかじめ記載し、その内容は別表のとおりとする。

3　市長は、健康診査の結果、精密検査が必要と認められた妊婦に対し、妊婦精密健康診査受診票(様式第4号)を交付する。

2　市長は、毎月支払期日までに連合会を通じて委託医療機関へ妊婦が受診する健康診査の検査項目の区分に応じて別表に定める健康診査委託料(次条第2項における「助成基準額」と同じ。)を支払うとともに、連合会へ別に定める事務委託料を支払うものとする。

2　助成額は、別表に定める助成基準額と対象者の自己負担額とを比較して少ない方の額とする。

3　助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、妊婦健康診査助成金申請書(様式第8号)に次に掲げる書類を添えて市長に申請を行うものとする。

4　前項の申請は、助成の対象となる健康診査費用を一括して行い、最後に受診した日から起算して1年以内に行わなければならない。

5　市長は、第3項の申請を受理したときは、内容を審査し、該当すると認めたときは、助成金の交付を決定するとともに、その額を確定し、申請者に対し、妊婦健康診査助成金承認決定通知書(様式第10号)により通知するものとする。

6　市長は、前項の規定による通知を行ったときは、速やかに申請者に対し、助成金を支払うものとする。

7　市長は、申請者が偽りその他不正の行為により助成金の交付を受けたときは、助成金の全部を返還させることができる。

(施行期日)

1　この告示は、平成21年4月1日から施行し、同日以降に受診する健康診査から適用する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、従前の例により受診票の交付を受けている者は、交付を受けた未使用の妊婦健康診査票を市長に提出することにより、第3条第1項の受診票の交付を受けることができる。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、令和2年4月1日から施行する。