(趣旨)

第1条　この規則は、小城市過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例(令和4年小城市条例第10号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(持続的発展計画に適合することの確認)

第2条　公示日から令和6年3月31日までの間に、条例に規定する持続的発展計画(以下「計画」という。)に記載された産業振興促進区域内において、条例第2条の規定による特別償却設備の取得等をした者は、当該特別償却設備の取得等が計画に適合することについて、市長の確認を受けることができる。

(課税免除の申請)

第3条　条例第4条第1項の規定により固定資産税の課税免除を申請しようとする者は、新たに固定資産税を課することとなる年度の初日の属する年の1月31日までに、固定資産税課税免除申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(課税免除の決定の通知)

第4条　条例第4条第2項の規則で定める通知書は、固定資産税課税免除決定通知書(様式第2号)とする。

(届出の義務)

第5条　条例第2条の規定による固定資産税の課税免除を受けた者は、次の各号に掲げる事由が生じたときは、速やかに事業廃止・休止・変更届(様式第3号)により市長に届け出なければならない。

(課税免除措置の承継)

第6条　条例第5条第2項の規定による届け出は、固定資産税課税免除承継届(様式第4号)により届け出るものとする。

(課税免除の取消しの通知)

第7条　市長は、条例第6条の規定により課税免除を取り消す場合は、固定資産税課税免除取消通知書(様式第5号)によりその旨を課税免除を受けた者に通知するものとする。

(その他)

第8条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。