ア　小城市へ転入時の年齢が59歳以下であること。

イ　移住元に関する要件　次に掲げる事項の全てに該当すること。

(ア)　住民票を移す直前(県内の他市町において農林漁業・伝統工芸等の就業前の研修を受けた者については、当該研修受講のために住民票を移す直前のことを指す。)の10年間のうち、通算5年以上、佐賀県外に居住していたこと。

(イ)　住民票を移す直前(県内の他市町において農林漁業・伝統工芸等の就業前の研修を受けた者については、当該研修受講のために住民票を移す直前のことを指す。)に、連続して1年以上、佐賀県外に居住していたこと。

ウ　移住先に関する要件　次に掲げる事項の全てに該当すること。

(ア)　令和4年4月1日以降に小城市内に転入したこと。

(イ)　補助金の申請時において、転入後1年以内であること。ただし、農林漁業・伝統工芸等の就業前の研修を受講した者については、転入日は当該研修を受講するために佐賀県外から県内市町に住民票を移した日とし、転入後の当該研修期間については、申請期間である1年間の算定に含めない。また、別表第1に定める「緑の雇用」新規就業者育成推進事業(林業作業士研修対象者)を活用した者については、就業開始日から研修開始日の期間を、申請期間である1年間の算定に含めない。

(ウ)　小城市に、補助金の申請日から5年以上、継続して居住する意思を有していること。

エ　その他の要件　次に掲げる事項の全てに該当すること。

(ア)　補助対象者及びその世帯員が、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

(イ)　日本人又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者又は特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。

(ウ)　その他佐賀県及び小城市が補助金の対象として不適当と認めたものでないこと。

(エ)　申請者が小城市の市税を滞納していないこと。

ア　勤務地が東京圏(埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県の区域のうち条件不利地域を除いた区域)以外の地域又は東京圏内の条件不利地域(過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法(令和3年法律第19号)、山村振興法(昭和40年法律第64号)、離島振興法(昭和28年法律第72号)、半島振興法(昭和60年法律第63号)又は小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和44年法律第79号)の指定区域を含む市町村(政令指定都市を除く。)をいう。)に所在すること。

イ　就業先が、佐賀県が「佐賀県地方創生移住・地域活性化等起業支援事業実施要領(以下「県実施要領」という。)」第5に定める移住支援事業に係る移住支援金の対象として「さがUターンナビ」又は「さがジョブナビ」に掲載している求人であること。

ウ　就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。

エ　週20時間以上の無期雇用契約に基づいて、県実施要領第5の2(1)①に示す対象法人に就業していること。

オ　イの求人への応募日が、県実施要領第5に定める移住支援事業に係る移住支援金の対象として掲載された日以降であること。

カ　エに掲げる法人に、補助金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。

キ　転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

ク　イの求人への就職日が、令和4年4月1日以降であること。

ア　農林漁業に就業した者のうち、別表第1に掲げる人材確保支援策を活用した者であること。

イ　令和4年4月1日以降に、市内において農林漁業に就業したこと。

ウ　補助金の申請日から5年以上、農林漁業への就業を継続する意思を有していること。

ア　就業先が、佐賀県が進めるSAGAスポーツピラミッド構想に賛同し、スポーツ選手又はスポーツ指導者を採用する県内の佐賀県SSPアスリートジョブサポエントリー企業(法人)(以下「企業(法人)」という。)であること。

イ　企業(法人)に就業した者のうち、別表第1に掲げる人材確保支援策を活用し、当該法人に就業した者であること。

ウ　令和4年4月1日以降に、企業(法人)に就業したこと。

エ　企業(法人)に、補助金の申請日から5年以上継続して勤務し、佐賀県内において、スポーツ選手又はスポーツ指導者として活動する意思を有していること。

ア　別表第2に掲げる事業者(県内に限る。)に就業した者又は別表第2に掲げる事業者(県内に限る。)として新たに開業した者であること。

イ　令和4年4月1日以降に、当該事業者に就業し、又は当該事業者として開業したこと。

ウ　別表第2に掲げる産品の担い手として、補助金の申請日から5年以上、就業先に継続して就業し、又は開業した事業を継続する意思を有していること。また、一定期間の就業後、就業先を退職し、当該産品の担い手として独立起業する意思を有している場合も含む。

ア　県内に所在する株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人等の事業又は個人事業を、佐賀県事業承継・引継ぎ支援センターの支援を受けて承継し、その代表者となる者であること。

イ　令和4年4月1日以降に、事業承継が成立したこと。

ウ　補助金の申請日から5年以上、申請者が承継するアの事業を継続する意思を有していること。

ア　市が設置する小城市空き家情報登録制度(以下「空き家バンク」という。)を活用し、居住することを目的として空き家を取得した者であること。

イ　令和4年4月1日以降に、当該空き家を取得したこと。

ウ　補助金の申請日から5年以上居住することを目的として、当該空き家を継続して保有する意思を有していること。

ア　偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたとき。

イ　申請日から3年を経過する日までの間に、市から転出したとき。

ウ　申請日から1年を経過する日以前に補助金の要件となる職を辞したとき。

エ　第3条第3号に定める起業支援金の交付決定を取り消されたとき。

オ　補助金の申請日から1年以内に第3条第7号に規定する承継した事業を廃止したとき。

カ　第3条第8号に規定する空き家の取得、改修等に係る市の支援制度の交付決定等を取り消されたとき。

キ　前条の規定による報告及び立入調査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の陳述をしたとき。

ク　前各号に定めるもののほか、法令や交付決定の条件等に違反したと認めるとき。