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法人市民税法人税割の税率改正について

更新日:2014年 09月 24日

 

小城市における法人市民税の税率

平成26年度税制改正により、法人市民税法人税割の税率が引き下げられるとともに、当該引下げ分に相当する地方法人税(国税)が創設され、その税収全額が交付税原資とされることとなりました。これに伴い地方税法が改正され、法人市民税法人税割の標準税率及び制限税率が、次のとおり引き下げられました。

【平成26年10月1日施行】

標準税率 12.3% ⇒  9.7%(▲2.6%)

制限税率 14.7% ⇒ 12.1%(▲2.6%)

 

本市においては、この税制改正を踏まえて、平成26年6月小城市議会定例会において小城市税条例を改正し、これまで標準税率(12.3%)を適用しておりましたが、改正後は制限税率(12.1%)を適用することとなりました。 なお、改正後の税率については平成26年10月1日以後に開始する事業年度から適用されます。

  • 平成26年9月30日までに開始した事業年度の法人税割 12.3%
  • 平成26年10月1日以後に開始する事業年度の法人税割 12.1%

 

 

問い合わせ

小城市役所 税務課 (西館1階)
〒845-8511 佐賀県小城市三日月町長神田2312番地2
電話番号:0952-37-6103 ファックス番号:0952-37-6161
メール:zeimu@city.ogi.lg.jp
 

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