(趣旨)

第1条　この規則は、小城市情報公開条例(平成17年小城市条例第7号。以下「条例」という。)の施行に関し、他の実施機関が定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(公開請求書)

第2条　条例第6条第1項に規定する公開請求書は、公文書公開請求書(様式第1号)とする。

(公開決定等の通知)

第3条　条例第11条各項の規定による通知は、次の各号に掲げる通知の区分に応じ、当該各号に定める通知書により行うものとする。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第4条　条例第15条第1項及び第2項の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(電磁的記録の公開方法)

第5条　条例第16条の規則で定める方法は、次の各号に掲げる電磁的記録の区分に応じ、当該各号に定める方法とする。ただし、当該各号に定める方法により難いときは、実施機関が適当と認める方法により行うものとする。

(公文書の公開の実施)

第6条　公文書(公文書を複写したもの、専用機器により再生したもの並びに前条第2号に規定する用紙に出力したもの及びこれを複写したものを含む。次項において同じ。)の閲覧又は視聴は、実施機関が指定する期日及び場所において行わなければならない。

(審査会による答申)

第7条　条例第20条第1項の小城市情報公開審査会(以下「審査会」という。)は、条例第17条の規定による諮問を受けたときは、速やかに審査し、及び決定し、実施機関に対しその結果を答申するものとする。

(諮問をした旨の通知)

第8条　条例第18条の規定による通知は、小城市情報公開審査会諮問通知書(様式第9号)によるものとする。

(出資法人の情報公開)

第9条　条例第31条第1項の規則で定める出資法人は、本市が出資金、資本金その他これらに準ずるものの2分の1以上を出資している法人とする。

(補助団体等の情報公開)

第10条　条例第32条第2項の規則で定める補助団体等は、本市から1会計年度に1件100万円以上の補助金等の交付を受けた団体とする。

(費用負担)

第11条　条例第33条第2項及び第3項の規則で定める額は、別表に定めるところによる。

(運用状況の公表)

第12条　条例第35条の規定による運用状況の公表は、市広報に掲載し、又はインターネットを利用して閲覧に供することにより行うものとする。

(その他)

第13条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。