(趣旨)

第1条　この訓令は、小城市防災行政無線通信施設管理運用規則(平成17年小城市規則第19号)第23条の規定に基づき、小城市防災行政無線通信施設(固定局)の運用を円滑に行うため、必要な事項を定めるものとする。

(放送の種類)

第2条　放送の種類は、緊急放送、定時放送、普通放送及び時報放送とする。

(放送の方法)

第3条　放送の方法は、次に定めるところによる。

(放送事項)

第4条　放送事項は、次に掲げるものとする。

(放送時間)

第5条　放送時間は、次のとおりとする。

(放送の申込み)

第6条　放送を希望する各課等の長又は国、県その他の公共機関(以下「申込者」という。)は、防災行政無線放送申請書(様式第1号)を放送希望日の7日前の正午までに管理責任者に提出しなければならない。ただし、緊急を要する場合は、この限りでない。

(放送の制限)

第7条　管理責任者は、災害の発生その他特に理由があるときは、申請書を受けた放送について制限することができる。

(放送の記録)

第8条　無線従事者は、放送を行ったときは、無線業務日誌に必要事項を記載しなければならない。

(戸別受信機の使用)

第9条　戸別受信機(以下「受信機」という。)を使用できる者は、市長が必要と認める者とし、使用料は、無料とする。

(戸別受信機保管証書)

第10条　受信機を使用する者(以下「使用者」という。)は、戸別受信機保管証書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

(使用期間)

第11条　受信機の使用期間は、役職にある者についてはその期間、その他の者については市長が必要と認める期間とする。

(受信機の保全)

第12条　使用者は、受信機に異常を発見したときは、直ちに市長にその状況を届け出なければならない。

(損失の補償)

第13条　受信機の亡失並びに障害及び故障が使用者の過失に起因する場合は、使用者は、その実費を負担しなければならない。ただし、市長が損害を補償させることが適当でないと認めたときは、この限りでない。

(承認の取消し)

第14条　次の各号のいずれかに該当するときは、市長は、受信機使用の承認を取り消すことができる。