2　職員の意に反する降任、免職、休職又は降給の処分は、辞令を当該職員に交付して行わせなければならない。

2　任命権者は、前項の規定による休職の期間中であっても、その事故が消滅したと認められるときは、速やかに復職を命じなければならない。

3　法第28条第2項第2号の規定に該当する場合における休職の期間は、当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。

4　法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員に対する第1項の規定の適用については、同項中「3年を超えない範囲内」とあるのは、「法第22条の2第2項の規定に基づき任命権者が定める任期の範囲内」とする。

2　休職の期間中の給与については、別に条例で定める。

2　職員は、前項の場合において、当該刑の執行猶予が取り消されたときは、その日においてその職を失う。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の小城町職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和27年小城町条例第4号)、三日月町職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和39年三日月町条例第22号)、職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和42年牛津町条例第17号)又は職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和30年芦刈町条例第1号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

3　第2条第2項の規定は、小城市職員の給与に関する条例(平成17年小城市条例第40号)附則第11項の規定による降給の場合には、適用しない。この場合において、これらの規定の適用を受ける職員には、これらの規定の適用により給料月額が異動することとなった旨の通知を行うものとする。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に発生した過失による事故に係る失職の例外については、なお従前の例による。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行後にした行為に対して、他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において、当該罰則に定める刑に刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号。以下「刑法等一部改正法」という。)第2条の規定による改正前の刑法(明治40年法律第45号。以下この項において「旧刑法」という。)第12条に規定する懲役(有期のものに限る。以下この項において同じ。)又は旧刑法第13条に規定する禁錮(以下「禁錮」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)が含まれるときは、それぞれその刑と長期及び短期を同じくする有期拘禁刑とする。