(趣旨)

第1条　この訓令は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「法」という。)に基づき、職員の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進するために必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(所属長の責務)

第3条　所属長は、快適な職場環境の実現を通じて、職員の安全と健康を確保するように努めなければならない。

(職員の責務)

第4条　職員は、所属長及び次章の規定により置かれる安全衛生管理者等が法令及びこの訓令に基づいて講ずる安全と健康の確保並びに快適な職場環境の形成のための措置に、誠実に従わなければならない。

(安全衛生管理者)

第5条　市に、安全衛生管理者を置き、副市長の職にある者をもって充てる。

(衛生管理者)

第6条　市に、法第12条第1項の規定に基づき衛生管理者を置く。

(衛生推進者)

第7条　市に、法第12条の2の規定に基づき衛生推進者を置く。

(産業医)

第8条　市に、法第13条の規定に基づき産業医を置く。

(衛生委員会の設置)

第9条　市に、衛生委員会(以下「委員会」という。)を置き、次の事項を調査審議する。

(委員会の組織)

第10条　委員会の委員は、次の者をもって構成する。

(委員の任期)

第11条　委員の任期は1年とし、再任を妨げない。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(委員会の委員長)

第12条　委員会に委員長を置き、安全衛生管理者をもって充てる。

(委員会の庶務)

第13条　委員会の庶務は、総務部総務課において処理する。

(委員会の会議)

第14条　委員会は、委員長が招集する。

(衛生推進者会)

第14条の2　職場における安全衛生の水準の向上を図るとともに衛生推進者の活動を支援していくために、委員会に衛生推進者会を置くことができる。

(健康診断)

第15条　職員の健康を確保するため、次に掲げる健康診断を実施する。

(受診義務)

第16条　職員は、指定された期日に健康診断を受けなければならない。

(健康診断の免除)

第17条　職員は、次の各号のいずれかに該当する者については、健康診断を受けることを要しないものとする。

(健康診断結果の記録の作成)

第18条　安全衛生管理者は、職員の健康診断の結果に基づき健康診断個人票を作成し、これを5年間保管しなければならない。

(指導区分の決定)

第19条　安全衛生管理者は、健康診断を行った医師が健康に異常を生じ、又はそのおそれがあると認めた職員については、その医師の意見書及びその職員の職務内容等に関する資料を産業医に提示し、別表第2の指導区分欄に掲げる区分に応じて指導区分の決定を受けるものとする。

(事後措置)

第20条　安全衛生管理者は、前条の規定により指導区分の決定又は変更を受けた職員については、その指導区分に応じ、別表第2の事後措置の基準欄に掲げる基準に従い、適切な事後措置をとらなければならない。

(保健指導)

第21条　安全衛生管理者は、健康診断の結果、特に健康の保持に努める必要があると認める職員に対し、法第66条の7の規定による医師又は保健師による保健指導を行うものとする。

(過重労働等に係る面接指導)

第22条　安全衛生管理者は、法第66条の8第1項及び法第66条の8の2第1項の厚生労働省令で定める要件に該当する職員に対し、同項の規定による医師による面接指導を行わなければならない。

(心理的な負担の程度を把握するための検査等)

第23条　安全衛生管理者は、職員に対し、法第66条の10第1項の規定による医師等による心理的な負担の程度を把握するための検査を行わなければならない。

(秘密の保持)

第24条　職員の健康管理に従事する職員は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職務に従事しなくなった後も、同様とする。

(その他)

第25条　この訓令に定めるもののほか、職員の安全及び衛生に関し必要な事項は、市長が別に定める。