2　給与条例第14条に規定する徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離並びに同条及びこの規則に規定する自動車等の使用距離は、一般に利用し得る最短の経路の長さによるものとする。

2　職員は、前項第2号に掲げる変更により給与条例第14条第1項の職員でなくなった場合には、前項の例により届け出なければならない。

2　第7条の規定は、特別急行列車等の利用に係る通勤手当の額の算出について準用する。

3　第8条(第3号を除く。)の規定は、給与条例第14条第3項第1号に規定する特別料金等相当額(第11条の4第4項において「特別料金等相当額」という。)の算出について準用する。この場合において、第8条第1号及び第2号中「普通交通機関等」とあるのは「特別急行列車等」と、同条第2号中「運賃等」とあるのは「特別料金等」と、同条第3号中「普通交通機関等」とあるのは「特別急行列車等」と読み替えるものとする。

2　前項各号に掲げる職員にあっては、第11条の5第4項、第12条の2第2項第1号及び同項2号中「8万円」とあるのは「15万円」と読み替えるものとする。

2　支給単位期間等に係る通勤手当の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、当該通勤手当をその際支給する。

3　職員が給与条例施行規則第10条第1項に掲げる異動をした場合であって、その異動した日が支給単位期間等に係る最初の月であるときにおける当該支給単位期間等に係る通勤手当は、その月の初日に職員が所属する支給義務者において支給する。この場合において、職員の異動が当該通勤手当の支給日前であるときは、その際支給するものとする。

4　給与条例第14条第6項の規則で定める通勤手当は、1箇月当たりの運賃等相当額等(第10条第3号に掲げる職員に係るものを除く。)、給与条例第14条第2項第2号に定める額(第10条第2号に掲げる職員に係るものを除く。)及び特別料金等相当額をその支給単位期間の月数で除して得た額(特別急行列車等が2以上ある場合においては、その合計額)の合計額(第12条の2において「1箇月当たりの通勤手当算出基礎額」という。)が8万円を超えるときにおける通勤手当とし、給与条例第14条第6項に定める期間は、その者の当該通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間とする。

2　通勤手当は、これを受けている職員にその月額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の月額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

2　給与条例第14条第7項の規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　給与条例第14条第7項の規定により職員に前2項に定める額を返納させる場合においては、市長が別に定める場合を除き、事由発生月の翌月以降に支給される給与から当該額を差し引くことができる。

2　前項第1号に掲げる普通交通機関等又は特別急行列車等について、次の各号のいずれかに掲げる事由(前条第1項各号に掲げる事由に該当する事由に限る。)が前項第1号に定める期間に係る最後の月の前月以前に生ずることが当該期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には、当該事由が生ずることとなる日の属する月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月の前月)までの期間について、同項の規定にかかわらず、同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。

2　月の中途において派遣等となった場合(次項に規定する場合に該当しているときを除く。)には、支給単位期間は、その後復職し、又は職務に復帰した日の属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月)から開始する。

3　出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合(前項に規定するときから復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合を除く。)には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなった日の属する月から開始する。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の通勤手当に関する規則(昭和41年小城町規則第2号)、通勤手当に関する規則(昭和40年三日月町規則第6号)、芦刈町職員の通勤手当に関する規則(昭和41年芦刈町規則第10号)又は通勤手当に関する規則(昭和43年牛津町規則第4号)の規定によりなされた届出、決定その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされた届出、決定その他の行為とみなす。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　暫定再任用短時間勤務職員(地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第6条第1項又は第2項(これらの規定を同法附則第9条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定により採用された職員をいう。)は、定年前再任用短時間勤務職員(同法による改正後の地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第3項に規定する定年前再任用短時間勤務職員をいう。)とみなして、この規則による改正後の小城市通勤手当に関する規則第9条の規定を適用する。

(施行期日)

1　この規則は、令和7年4月1日から施行する。

(施行日前から引き続き支給されている通勤手当に関する経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前から引き続き職員(小城市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(令和7年小城市条例第4号)第1条の規定による改正前の小城市職員の給与に関する条例(平成17年小城市条例第40号。以下この項において「改正前の給与条例」という。)第14条第2項第1号に規定する1箇月当たりの運賃等相当額(この規則による改正前の小城市通勤手当に関する規則(以下この項において「改正前の通勤手当規則」という。)第10条第3号に掲げる職員に係るものを除き、2以上の普通交通機関等(改正前の通勤手当規則第6条の運賃等相当額の算出の基礎となる改正前の通勤手当規則第2条第2号に規定する交通機関をいう。第1号において同じ。)を利用するものとして通勤手当を支給される場合にあっては、その合計額(次項において「改正前の1箇月当たりの運賃等相当額」という。)、改正前の給与条例第14条第2項第2号に規定する額(改正前の通勤手当規則第10条第2号に掲げる職員に係るものを除く。次項において「改正前の自動車等の利用に係る額」という。)の合計額が8万円を超えている職員を除く。)に支給されている通勤手当において、その算出の基礎となる改正前の1箇月当たりの運賃相当額及び自動車等の利用に係る額の合計額が55,000円をこえる場合(施行日の前日及び施行日を含む支給単位期間(改正前の給与条例第14条第3項に規定する支給単位期間をいう。)に係るものに限る。)については、なお従前の例による。

3　前項の規定によりなお従前の例によることとされた通勤手当を支給されている職員には、当該通勤手当を支給されている間、改正前の1箇月当たりの運賃等相当額及び改正前の自動車等の利用に係る額の合計額から55,000円を減じて得た額(1円未満の端数がある場合にあってはその端数を切り捨てた額とし、当該各号に掲げる場合のいずれにも該当する場合にあっては当該各号に定める額の合計額とする。)を、支給単位期間を1箇月とする通勤手当として支給する。

(やむを得ない事情により特別急行列車等を利用する職員に関する経過措置)

4　改正後の規則第11条の4各号の規定は、施行日前にこれらの号に掲げる職員となった者(これらの号に規定する当該日以降の転居をしたものを除く。)に適用する。