2　給与条例第23条第3項第1号の当該勤務に従事する時間等を考慮して規則で定める勤務は、勤務に従事した時間が6時間を超える場合の勤務とする。

3　給与条例第23条第3項第2号の規則で定める額は、部長級の職にあるものについては3,500円、課長級の職にあるものについては3,000円とする。

4　給与条例第23条第1項の勤務をした後、引き続いて同条第2項の勤務をした管理職員には、その引き続く勤務に係る同項の規定による管理職員特別勤務手当を支給しない。

2　前項の規定にかかわらず、職員が職員又はその収入によって生計を維持する者の出産、疾病、災害、婚礼、葬儀その他これらに準ずる非常の場合の費用に充てるために請求した場合には、その日までの分をその際支給するものとし、職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動し、又は離職し、若しくは死亡した場合には、その異動し、又は離職し、若しくは死亡した日までの分をその際支給することができる。

この規則は、平成17年3月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。