2　前項の旅費に関して、他に特別の定めがある場合を除くほか、この条例の定めるところによる。

2　この条例において「何々地」という場合には、市町村の地域(都の特別区の地域にあっては、特別区の全地域)をいうものとし、「在勤地」という場合には、市内の地域をいうものとする。

2　職員又はその遺族が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し、旅費を支給する。

3　職員が出張又は赴任のため旅行中に、地方公務員法第16条各号若しくは第29条第1項各号に掲げる理由又はこれに準ずる理由により退職等となった場合には、前項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は支給しない。

4　職員又は職員以外の者が市の依頼又は要求に応じ公務の遂行を補助するため、証人、鑑定人、参考人等として旅行した場合には、その者に対して旅費を支給する。

5　第1項、第2項及び前項の規定に該当する場合を除くほか、市費を支弁して旅行させる必要がある場合には、旅費を支給する。この場合において、第16条第2項の規定は適用しない。

6　第1項、第2項、第4項及び前項の規定により、旅費の支給を受けることができる者(その者の扶養親族の旅行について旅費の支給を受けることができる場合には、当該扶養親族を含む。以下この条において同じ。)が、その出発前に次条第3項の規定により、旅行命令を取り消され、又は死亡した場合において当該旅行のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となった金額で市長の定める金額を旅費として支給することができる。

7　第1項、第2項、第4項及び第5項の規定により旅費の支給を受けることができる者が旅行中交通機関の事故、天災その他市長が定める事情により概算払を受ける旅費額(概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で市長が定める金額を旅費として支給することができる。

2　旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信により連絡手段によっては、公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令等を発することができる。

3　旅行命令権者は、既に発した旅行命令等を変更する必要があると認める場合には、自ら又は次条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき、これを変更することができる。

4　旅行命令権者は、旅行命令等を発し、又は変更するときは、旅行命令票又は旅行依頼票(以下「旅行命令票等」という。)に当該旅行に関し必要な事項を記載し、これを当該旅行者に提示しなければならない。ただし、これを提示するいとまがない場合には、口頭により旅行命令等を発し、又は変更することができる。この場合において、旅行命令権者は、できるだけ速やかに旅行命令票等に当該旅行に関し必要な事項を記載し、これを当該旅行者に提示しなければならない。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令等に従わないで旅行をした後、できるだけ速やかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が前2項の規定による旅行命令等の変更をせず、又は申請をしたがその変更が認められなかった場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃により支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について、路程に応じ1キロメートル当たりの定額又は実費額により支給する。

6　日当は、旅行中の日数に応じ1日当たりの定額により支給する。

7　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

8　移転料は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、路程等に応じ定額により支給する。

9　着後手当は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、定額により支給する。

10　扶養親族移転料は、赴任に伴う扶養親族の移転について支給する。

2　前項ただし書の規定により通算した日数に1日未満の端数を生じたときは、これを1日とする。

3　第3条第2項各号の規定に該当する場合には、旅費計算上の旅行日数は、第1項ただし書及び前項の規定により計算した日数による。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した後所定の期間内に、当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　支出命令者等は、前項の規定による精算の結果過払金があった場合には、所定の期間内に、当該過払金を返納させなければならない。

2　前項第2号に規定する急行料金は、特別急行列車及び普通急行列車を運行する路線による旅行で片道50キロメートル以上のものに支給する。

3　第1項第3号に規定する座席指定料金は、特別急行列車又は普通急行列車を運行する線路による旅行で片道100キロメートル以上のものに該当する場合に限り、支給する。

2　運賃は、次に掲げる運賃を支給する。

3　前項第1号の規定に該当する場合において、同一階級の運賃を更に2以上に区分する船舶による出張の場合には、同一階級内の最上級の運賃による。

4　公務上の必要により運賃の別に寝台料金を必要とした場合には、第2項に規定する運賃のほか、現に支払った寝台料金を支給する。

5　第2項に該当する船舶で特別船室料金を徴するものを運行する航路による出張をする場合には、同項に規定する運賃及び前項に規定する寝台料金のほか、特別船室料金を支給する。

6　座席指定料金を徴する船舶を運行する航路による出張の場合には、第2項に規定する運賃、第4項の規定する寝台料金及び前項に規定する特別船舶料金のほか、座席指定料金を支給する。

2　車賃は、全路程を通算して計算する。ただし、第10条の規定により区分計算する場合には、その区分された路程ごとに通算して計算する。

3　前項の規定により通算した路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

2　県内の旅行の場合における日当は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊した場合に限り、支給する。

2　水路旅行及び航空旅行についての宿泊料は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸又は着陸して宿泊した場合に限り支給する。

2　前項第3号の場合において、扶養親族を移転した際における移転料の定額が、職員が赴任した際の移転料の定額と異なるときは、同号の額は扶養親族を移転した際における移転料の定額を基礎として計算する。

3　旅行命令権者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には、第1項第3号に規定する期間を延長することができる。

2　職員が赴任を命ぜられた日において胎児であった子をその赴任の後移転する場合においては、扶養親族移転料の額の計算については、その子を赴任を命ぜられた日における扶養親族とみなして、前項の規定を適用する。

2　日額旅費の支給を受ける者の範囲、額、支給条件又は支給方法及び自治大学校入校旅費は、市長が別に定める。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第2条第1項第4号に掲げる順序により、同順位者がある場合には、年長者を先にする。

2　任命権者は、旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合には、市長に協議して必要とする旅費を支給することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、なお合併前の小城町職員旅費支給条例(平成2年小城町条例第13号)、三日月町職員の旅費に関する条例(昭和39年三日月町条例第28号)、牛津町職員等の旅費に関する条例(昭和42年牛津町条例第46号)又は芦刈町職員等の旅費に関する条例(昭和41年芦刈町条例第21号)の例による。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現に助役である者は、改正後の地方自治法(以下「新法」という。)第162条の規定により、副市長として選任されたものとみなす。この場合において、その選任されたものとみなされる者の任期は、新法第163条の規定にかかわらず、施行の日におけるこの法律による改正前の地方自治法第162条の規定により選任された助役としての任期の残任期間と同一の期間とする。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。