2　前項の旅費を支給する場合において、用務の内容、支給を受ける者の学識経験及び社会的地位等を考慮して、適当でないと認めるときは、市長が別に定める旅費を支給することができる。

2　前項第1号又は第2号の規定により路程を計算しがたい場合には、当該各号の規定にかかわらず、前項第3号の規定に準じて計算することができる。

3　第1項第3号の規定による陸路の路程を計算する場合には、その証明の基準となる点で、当該旅行の出発箇所又は目的箇所に最も近いものを起点とする。

4　陸路と鉄道、水路又は航空とにわたる旅行について陸路の路程を計算する場合には、前項の規定にかかわらず、鉄道駅、波止場又は飛行場をも起点とすることができる。

5　前2項の規定により陸路の路程を計算しがたい場合には、同項の規定にかかわらず、地方公共団体の長の証明する元標その他当該陸路の路程の計算について信頼するに足るものを起点として計算することができる。

2　条例第11条第1項に規定する旅費の請求書に添付すべき書類は、別表第1に掲げる書類とする。

2　条例第11条第3項の期間は、精算による過払金の返納の告知の日の翌日から起算して2週間とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の小城町職員旅費支給規則(平成2年小城町規則第19号)、三日月町職員の旅費支給規則(昭和35年三日月町規則第1号)、牛津町職員等の旅費支給規則(昭和43年牛津町規則第10号)又は芦刈町職員等の旅費支給規則(昭和41年芦刈町規則第13号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の様式第1号及び様式第3号は、この規則のの施行の日以後に発せられる旅行から適用し、同日前に発せられた旅行については、なお従前の例による。