2　災害による被害者に対して課する市民税、固定資産税及び国民健康保険税の減免については、法令その他別に定めがあるもののほか、この規則の定めるところによる。

2　災害によりその者(納税義務者の法第292条第1項第7号に規定する同一生計配偶者又は同項第9号に規定する扶養親族を含む。)の所有に係る住宅又は家財につき災害により受けた損害の金額(保険金、損害賠償金等により補てんされるべき金額を除く。)がその住宅又は家財の価格の10分の3以上である市民税の納税義務者で、当該年度の前年中における同項第13号に規定する合計所得金額(法附則第33条の2第5項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額、法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、法附則第34条第4項に規定する課税長期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額とする。)、法附則第35条第5項に規定する課税短期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額とする。)、法附則第35条の2第5項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額、法附則第35条の2の2第5項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額又は法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額がある場合には、当該金額を含む。以下同じ。)が1,000万円以下であるものに対しては、当該年度分の市民税のうち、災害を受けた日において納期限の到来しない分に係る税額について、次の区分により減額し、又は免除する。

3　冷害、凍霜害、干害等にあっては、前2項の規定によらず、農作物の減収による損失額の合計額(農作物の減収価額から農業保険法(昭和22年法律第185号)によって支払われるべき農作物共済金額を控除した金額)が、平年における当該農作物による収入額の10分の3以上であるもので、当該年度の前年中における法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額が1,000万円以下であるもの(当該合計所得金額のうち農業所得以外の所得が400万円を超えるものを除く。)に対しては、農業所得に係る当該年度分の市民税の所得割の額のうち、災害を受けた日において納期限の到来しない分に係る税額(当該年度分の市民税所得割額の額を前年中における農業所得の金額と農業所得以外の金額とにあん分して得た額)について、当該税額を次の区分により減額し、又は免除する。

2　災害により損害を受けた農地又は宅地以外の土地に係る当該年度分の固定資産税については、前項の規定に準じてその税額を減額し、又は免除する。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の小城町災害被害者に対する町税等の減免に関する規則(平成10年小城町規則第7号)、三日月町災害被害者に対する町税等の減免に関する規則(平成6年三日月町規則第3号)、災害による牛津町税等の減免に関する要綱(昭和55年牛津町要綱第7号)又は芦刈町災害被害者に対する町税等の減免に関する規則(平成3年芦刈町規則第11号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

この規則中第1条の規定は平成30年4月1日から、第2条の規定は平成31年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。