(趣旨)

第1条　この規則は、公有財産(以下「財産」という。)の取得、管理及び処分に関し必要な事項を定めるものとする。

(財産の所属)

第2条　行政財産は、当該事務又は事業を所管する部(教育委員会は部とみなす。以下同じ。)に所属させる。ただし、同一行政財産で2以上の部に属するものがある場合は、市長がその所属を定める。

(財産管理者)

第3条　財産に関する事務は、当該財産の所属する部の長(以下「財産管理者」という。)が所掌する。

(財産管理事務取扱者)

第4条　部の長は、当該事務又は事業を分掌する課等の長にその管理する財産の事務を分掌させるものとする。

(総括事務)

第5条　総務部長は、財産の取得、管理及び処分の適正を図るため事務を総括し、現状を明らかにし、必要な調整をしなければならない。

(合議)

第6条　この規則の定めるところにより決裁を受けようとするときは、総務部長に合議しなければならない。

(登記又は登録)

第7条　登記又は登録を要する財産について取得し、処分し、その他権利に関する変動があったときは、財産管理者は、速やかにその手続をしなければならない。

(財産の取得)

第8条　財産を取得しようとするときは、あらかじめ必要な調査を行い、当該財産について物権の設定その他特種の義務が附帯しているときは、所有権者又は権利者をしてこれを消滅させ又はこれに関し必要な処置をしなければならない。

(財産の取得の申出)

第9条　部において財産を取得しようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書により、総務部長に対し取得の申出をしなければならない。ただし、財産の性質又は取得の方法により一部を省略することができる。

(財産の寄附受納)

第10条　財産の寄附の申込みがあったときは、財産管理者は、寄附申込書(様式第1号)にその他必要と認める書類を添えて提出させなければならない。

(取得代金の支払)

第11条　財産の取得代金又は交換差金は、当該財産の収受又は登記若しくは登録を完了した後これを支払わなければならない。ただし、やむを得ない事情のため市長において特に必要があると認めたときは、この限りでない。

(維持及び保存)

第12条　財産管理者は、管理する財産について現況を把握し、特に次の事項に注意しなければならない。

(土地の境界の表示)

第13条　財産管理者は、管理する公有財産である土地と隣接地との境界を明らかにしておかなければならない。

(形状又は用途の変更、廃止)

第14条　財産管理者は、行政財産の形状又は用途を変更し若しくは廃止し又は普通財産を行政財産にしようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書により、市長の決裁を受けなければならない。

(会計間の所属替え等)

第15条　財産を特別会計相互の間又は特別会計と一般会計との間で所属替えをし、又は所属を異にする会計に使用させるときは、当該会計との間に有償として整理しなければならない。ただし、特別の事情がある場合は、この限りでない。

(貸付)

第16条　財産管理者は、その所属の普通財産を貸し付けようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書により市長の決裁を受けなければならない。

(貸付契約)

第17条　財産を貸し付けようとするときは、使用目的　貸付期間、貸付料並びに貸付料納付の時期及び方法のほか、次に掲げる事項を契約しなければならない。

(貸付期間)

第18条　普通財産は、他の法令に定めある場合を除き、次に掲げる期間を超えて貸し付けてはならない。

(貸付期間の延長)

第19条　貸付期間は、前条第1項に定める期間内において当該貸付けの内容が貸付料を除き変更がない場合に限り延長することができる。

(貸付料)

第20条　普通財産の貸付けについては、適正な時価により評定した貸付料を徴収しなければならない。

(担保及び保証人)

第21条　財産管理者は、財産の貸付けについて特に必要があると認めるときは、相当の担保を提供させ、又は確実と認められる保証人を立てさせなければならない。

(貸付財産の返還)

第22条　普通財産の借受人は、貸付期間満了のとき、又は契約解除のときは、借受市有財産返還届書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(無断使用の禁止)

第23条　普通財産を無断で占用し、若しくは使用した者に対しては、市長は、直ちにその占用若しくは使用を禁止し、これにより生じた損害を賠償させその占用若しくは使用に対し相当料金の追徴をしなければならない。

(使用又は収益)

第24条　普通財産は、次に掲げるものについては貸付けの方法によらないで使用又は収益をさせることができる。この場合は、第16条から前条までの規定を準用する。

(行政財産の貸付等)

第24条の2　地方自治法(昭和22年法律第67号)第238条の4第2項から第5項までの規定により行政財産を貸し付け、又は私権を設定しようとするときは、第16条から前条までの規定を準用する。この場合において「普通財産」とあるのは「行政財産」と読み替えるものとする。

(使用許可)

第25条　財産管理者は、その所属の行政財産をその用途又は目的を妨げない限度において使用許可しようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書により市長の決裁を受けなければならない。

(使用許可の期間)

第26条　行政財産は、次に掲げる期間を超えて使用させてはならない。

(準用規定)

第27条　第21条から第23条までの規定は、行政財産を使用許可する場合に準用する。

(適用除外)

第28条　行政財産のうち道路敷については、財産台帳の適用を除外する。

(財産台帳)

第29条　財産管理者は、その所掌する財産について財産台帳を作成して、総務部長に提出するとともにその副本を備えなければならない。

(台帳価格)

第30条　財産台帳に登載すべき価格は、次の各号に掲げる取得の区分に応じて当該各号に定める額によるものとする。

(売払い)

第31条　総務部長は、その所管する財産を売り払おうとするときは、次に掲げる事項を記載した文書により、市長の決裁を受けなければならない。

(譲渡又は譲与)

第32条　総務部長は、普通財産を譲渡し、又は譲与しようとするときは、次の事項を記載した文書により、市長の決裁を受けなければならない。

(用途指定の処分)

第33条　一定の用途に供させる目的をもって普通財産を処分しようとする場合は、総務部長は、その相手方に対して用途並びにその用途に供しなければならない期日及び期間を指定しなければならない。

第34条　前条の規定によって用途並びにその用途に供しなければならない期日及び期間を指定して、普通財産を処分した場合において指定された期日を経過してもなおこれをその用途に供せず又はこれをその用途に供した後指定された期間内にその用途を廃止したときは、必要があればその契約を解除し、違約金を徴する等の処置を講じなければならない。

(交換)

第35条　市の財産と他の者の所有する財産と交換しようとするときは、次に掲げる事項を具し、市長の決裁を受けなければならない。

(報告)

第36条　財産管理者は、毎年3月31日現在の財産の現在高を地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)第16条の2の規定による財産に関する調書の様式(物品、債権、基金を除く。)に準じて作成し、4月末日までに総務部長に提出しなければならない。

(損害報告)

第37条　財産管理者は、天災その他の事故により財産が滅失し、又は損傷したときは、直ちに次に掲げる事項を総務部長を経由して市長に報告しなければならない。