(趣旨)

第1条　市長は、小城市民生・児童委員協議会(以下「民協」という。)の運営の促進を図るため、民協に対し、予算の範囲内において活動費補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、小城市補助金等交付規則(平成17年小城市規則第39号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(補助金の交付申請)

第2条　規則第3条第1項に規定する補助金等交付申請書の提出部数は、2部とする。

(実績報告)

第3条　規則第13条の実績報告書の提出期限は、毎年4月30日とし、その提出部数は、2部とする。

(関係帳簿の保存)

第4条　民協は、事業の施行に係る書類及び帳簿類を整備し、かつ、これを5年間保存しなければならない。

(補助金の交付)

第5条　この補助金は、概算払で交付することができる。