(目的)

第1条　この告示は、病気の児童を適切な処遇が確保される施設において一時的に預かる病児・病後児保育事業(以下「事業」という。)を実施することにより、保護者の仕事と生活の両立を支援するとともに、児童の健全な育成を図ることを目的とする。

(事業の実施方法)

第2条　市長は、事業を円滑に実施するため、地域の状況及び施設の保育環境、保健医療体制等その他運営及び設備の状況等を勘案して、病中及び病気回復期の一時預かりを必要とする児童に対し、適切な処遇が確保される施設を有する病院又は診療所(以下「実施施設」という。)に委託、又は実施施設の所在する市町と協定して事業を実施するものとする。

(対象児童)

第3条　この事業の対象となる児童は、病中及び病気回復期にあり、医療機関による入院治療の必要はないが、安静の確保に配慮する必要がある集団保育が困難な児童であり、かつ、当該児童の保護者の勤務の都合、傷病、事故、出産、冠婚葬祭など社会的にやむを得ない事由により家庭での保育が困難な別表第1に定める児童とする。

(事業の利用時間等)

第4条　事業の利用日及び利用時間は、別表第1のとおりとする。

(事業の休日)

第5条　事業の休日は、次のとおりとする。

(利用手続等)

第6条　事業を利用しようとする児童の保護者(以下「保護者」という。)は、あらかじめ児童登録票(様式第1号)を実施施設を経由して市長に提出し、登録しなければならない。

(保育の内容)

第7条　実施施設の長は、児童の体調に応じて安静度を判断し、観察の実施又は隔離室の利用を図らなければならない。

(保健管理)

第8条　実施施設の長は、児童の保健管理に当たっては、日々の健康状態の記録、家庭との連絡等を適正に実施しなければならない。

(安全管理)

第9条　実施施設の長は、通常の保育における安全管理に加え、事業の特殊性にかんがみ、児童の健康管理、事故の発生防止等に特に留意しなければならない。

(利用の中止)

第10条　保護者は、事業の利用を中止するときは、その旨を実施施設の長に申し出なければならない。

(施設利用料等)

第11条　保護者は、事業を利用したときは、別表第2に定める利用料を実施施設に支払わなければならない。

(利用の制限)

第12条　実施施設の長は、対象児童が次の各号のいずれかに該当するときは、事業の利用を拒むことができる。

(他の機関との連携)

第13条　実施施設の長は、事業の実施に当たっては、小城市、保育所等及び児童が診療を受けた医療機関と十分に連絡をとり、必要に応じて児童相談所、保健福祉事務所等の行政機関の指導に従わなければならない。

(経理処理)

第14条　実施施設の長は、事業に係る収入及び支出について、他の事業の経理と区別し収支を明確にしておかなければならない。

(事業の実績報告)

第15条　実施施設の長は、毎月10日までに前月の事業の実施報告書を市長に提出しなければならない。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。