(目的)

第1条　この告示は、小城市介護予防・生活支援事業(以下「事業」という。)を提供することにより、高齢者の自立と生活の質の確保を図ることにより、在宅生活の継続を支援し、もって福祉の向上を図ることを目的とする。

(事業項目)

第2条　事業の項目は、次の定めるものとする。

(実施事業者)

第3条　事業の実施については、次に掲げる者(以下「事業者」という。)に委託できるものとする。

(利用対象者)

第4条　事業の対象者は、市内に住所を有し、かつ、次の各号に掲げる事業の区分に応じ、当該各号に定める者とする。

(事業内容)

第5条　事業の内容は、次のとおりとする。

(事業利用の申請)

第6条　事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、介護予防・生活支援事業利用申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(利用の決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請書を受理した場合は、申請者の状況を調査し利用の必要性を検討し、その可否を決定しなければならない。

(事業者への通知)

第8条　市長は、利用の決定をしたときは、事業者に介護予防・生活支援事業利用実施依頼書(様式第4号)により通知するものとする。

(利用の更新)

第9条　事業利用の更新を受けようとする者は、介護予防・生活支援事業継続利用申請書(様式第5号)により、市長に申請するものとする。

(利用の変更)

第10条　第7条第2項の通知を受けたもの(以下「利用者」という。)は、第6条の事業利用の内容を変更しようとするときは、介護予防・生活支援事業利用内容変更申請書(様式第6号)を市長に提出するものとする。

(実績報告)

第11条　事業者は、毎月10日までに前月分の利用実績を市長に報告するものとする。

(利用の廃止)

第12条　利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、利用を廃止する。

(利用回数)

第13条　事業の利用回数は次のとおりとする

(利用料及び委託単価)

第14条　利用者は、事業に要する経費の一部を利用料として負担するものとし、利用時に直接事業者に支払うものとする。

(プライバシーの保護)

第15条　事業に従事する者は、利用者及びその世帯に関するプライバシーの保護に努め、業務上知り得た情報を他に漏らしてはならない。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。