2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、事業の提供をしないものとする。

2　前項の規定により、事業利用を必要と認めたときは、介護予防・生活支援事業利用決定通知書(様式第2号)により利用決定した申請者(以下「利用者」という。)に通知するものとする。

3　第1項の規定により、事業利用を必要と認めないときは、介護予防・生活支援事業却下通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の届出があったときは、第6条の申請書の各項目の規定に基づき、変更すべき項目等の検討を行い、必要と認められるときは、登録内容を変更する。

2　前項の規定にかかわらず、市長は利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、利用を廃止する。

3　市長は、利用廃止を決定したときは利用者及び事業者に介護予防・生活支援事業廃止通知書(様式第7号)により通知するものとする。

2　利用料の額及び事業の委託に伴う委託単価については、別表のとおりとする。

3　短期宿泊について利用料及び委託単価の合計額を利用者が負担する場合は、前条の利用回数を超えて利用可能とする。

(施行期日)

1　この告示は、平成17年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日の前日までに、合併前の小城町介護予防・生活支援事業実施要綱(平成12年小城町告示第20号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

この告示は、平成18年4月1日から施行する。

この告示は、平成19年4月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、平成24年4月1日から施行する。

この告示は、平成24年4月1日から施行する。

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。

この告示は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日の前日までに、前告示の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この告示は、令和6年4月1日から施行する。

(小城市通所型介護予防事業実施要綱の廃止)

2　小城市通所型介護予防事業実施要綱(平成20年小城市4月1日告示第25号)は、廃止する。

この告示は、令和7年4月1日から施行する。