(趣旨)

第1条　この告示は、高齢者を介護している家族等に対し、介護方法及び介護予防並びに介護者の健康づくり等についての知識や技術習得のサービスを提供することにより、高齢者を介護している家族等の身体的かつ精神的負担の軽減を図るとともに、要介護高齢者の在宅生活の継続や家族等の福祉の向上を図るために行う、小城市家族介護教室事業(以下「事業」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(実施事業者)

第2条　事業の実施については、次に掲げる者(以下「事業者」という。)に委託することができるものとする。

(利用対象者)

第3条　事業の対象者は、高齢者を介護している家族や近隣の援助者等(以下「対象者」という。)とする。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、事業の提供を行わないものとする。

(事業内容)

第4条　事業の内容は、介護方法及び介護予防並びに介護者の健康づくり等についての知識及び技術を習得させるものとする。

(実績報告)

第5条　事業者は、事業終了後速やかに、提供したサービスの内容、利用回数等を市長に報告するものとする。

(負担金)

第6条　利用者負担金は、原則として無料とする。ただし、利用者は、必要に応じ教材費等の実費を負担するものとする。

(プライバシーの保護)

第7条　事業に従事する者は、利用者及びその世帯に関するプライバシーの保護に努め、業務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

(その他)

第8条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。