(目的)

第1条　この告示は、心身の障害、疾病等の理由により調理が困難な障害者等に対し配食サービス事業(以下「事業」という。)を提供することにより、障害者が引き続き在宅で生活していくことを支援し、もって福祉の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において「障害者」とは、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律123号。)第4条第1項に規定するものをいう。

(事業の委託)

第3条　この事業の実施については、次に掲げるもの(以下「事業者」という。)に委託できるものとする。

(対象者)

第4条　事業の対象者は、次に掲げるものとする。

(事業の内容)

第5条　事業の内容は、次に掲げるとおりとする。

(事業利用の申請)

第6条　事業の利用を希望する者(以下「申請者」という。)は、障害者配食サービス利用申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)により市長に申請するものとする。

(利用決定)

第7条　市長は、前条の申請書を受理したときは、速やかに内容を審査し、利用の決定をしたときは、障害者配食サービス利用者台帳(様式第2号)に登録し、申請者に対して直ちに障害者配食サービス利用決定通知書(様式第3号。以下「通知書」という。)により通知するものとする。

(事業者への通知)

第8条　市長は、前条第1項の規定により、利用の決定をしたときは、事業者に障害者配食サービス事業依頼書(様式第5号)により通知するものとする。

(利用の更新)

第9条　事業利用の更新を受けようとする者は、障害者配食サービス事業継続利用申請書(様式第6号。以下「継続利用申請書」という。)により、市長に申請するものとする。

(利用の変更)

第10条　第7条第1項の規定による通知を受けた者(以下「利用者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、速やかに市長に届け出なければならない。

(実績報告)

第11条　事業者は、毎月10日までに前月分の利用実績を市長に報告するものとする。

(緊急時の利用)

第12条　サービスの提供が緊急を要すると市長が認めるときは、第6条の利用申請の手続は、事業の提供後に行っても差し支えないものとする。この場合における手続は、事業提供後速やかに行うものとする。

(利用の取消し)

第13条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、利用決定を取り消すものとする。

(利用料及び委託単価)

第14条　利用者は、事業に要する経費の一部を利用料として負担するものとし、利用時に直接事業者に支払うものとする。

(プライバシーの保護)

第15条　事業に従事する者は、利用者及びその世帯に関するプライバシーの保護に努め、業務上知り得た情報を他に漏らしてはならない。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。