(趣旨)

第1条　市長は、同和対策・人権擁護事業を促進し、同和問題の速やかな解決に資するとともに人権意識の向上のため、住民活動団体に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その補助金に関しては、小城市補助金等交付規則(平成17年小城市規則第39号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示に定めるところによる。

(交付の対象経費及び補助金額)

第2条　補助金の交付の対象経費及びこれに対する補助金額は、次のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第3条　規則第3条第1項に規定する補助金等交付申請書の提出期限は、4月30日までとし、その提出部数は、1部とする。

(補助金の交付の条件)

第4条　規則第5条の規定により、補助金の交付に付する条件は、次に掲げるとおりとする。

(実績報告)

第5条　規則第12条に規定する実績報告書の提出期限は、補助事業完了後1月以内又は交付決定のあった年度の3月31日(補助金が全額概算払で交付された場合は、翌年度の4月10日)のいずれか早い日とし、その提出部数は、1部とする。

(補助金等交付請求書)

第6条　規則第15条第1項に規定する補助金等交付請求書は、様式第2号のとおりとする。

(財産処分の制限)

第7条　規則第21条第2号に規定する財産は、取得価格が単価10万円以上の機械及び器具その他これに類する財産とする。