(趣旨)

第1条　ごみ減量化の推進に寄与するため、一般家庭から排出されるごみを市民自ら処理するため家庭用生ごみ処理機器を購入した場合に、その費用の一部に対し、予算の範囲内において、補助金を交付するものとし、その補助金に関しては、小城市補助金等交付規則(平成17年小城市規則第39号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付を受けることができる者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。ただし、家庭用生ごみ処理器のうち佐賀県産材の間伐材を使用した家庭用生ごみ処理器(以下「生ごみ堆肥ボックス」という。)を4世帯以上で利用する場合は、第4号の規定を除く。

(ごみ処理機器及び補助金額)

第3条　家庭用生ごみ処理機器及び補助金の額は、次のとおりとする。ただし、算出された額に100円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額とする。

(補助金の交付申請)

第4条　規則第3条第1項の補助金等交付申請書は、様式第1号によるものとする。

(補助金交付の請求)

第5条　規則第6条の規定により補助金の交付決定の通知を受けた者は、その通知の日から1箇月以内に家庭用生ごみ処理機器を購入し、補助金交付請求書(様式第2号)により補助金の交付を請求するものとする。

(使用上の義務)

第6条　補助金の交付を受けた者は、家庭用生ごみ処理機器の使用について近隣に迷惑を及ぼすことがないよう設置場所、使用時間等について十分配慮し、常に良好な状態で使用しなければならない。