(趣旨)

第1条　この告示は、小城市農業委員会(以下「農業委員会」という。)の円滑な運営を図るため、その組織及び職員並びに所掌事務に関し必要な事項を定めるものとする。

(会長の任期)

第2条　会長の任期は、委員の任期とする。

(会長の職務代理者)

第3条　会長が欠けたとき、又は事故があるときは、委員のうちから互選によりあらかじめ定めた委員がその職務を代理する。

(選挙)

第4条　農業委員会で行う選挙の方法及び手続は、別に定める。

(事務局)

第5条　農業委員会に事務局を置く。

(職務)

第6条　事務局長は、会長の命を受け、所属職員を指揮監督し、所掌事務を掌理する。

(所掌事務)

第7条　事務局の所掌事務については、次のとおりとする。

(代決)

第8条　事務局長は、会長が不在のときは、その事務を代決する。

(代決の制限)

第9条　前条の規定にかかわらず、重要な事項、異例若しくは疑義のある事項又は新たな事項は、代決することができない。ただし、その処理についてあらかじめ指示を受けたもの又は緊急やむを得ないものについては、この限りでない。

(後閲)

第10条　代決した事項については、速やかに会長の後閲を受けなければならない。ただし、定例的なものその他簡易な事項については、この限りでない。

(事務局長の専決事項)

第11条　事務局長は、農業委員会の権限に属する事務及び会長の権限に属する事務のうち、次の事項を専決することができる。

(専決の制限)

第12条　前条各号に定める専決事項であっても、特命事項、重要若しくは異例と認められる事項、新たな事項又は解釈上疑義がある事項については、事務局長は、会長の指示を受けなければならない。

(身分を示す証票)

第13条　農業委員会の委員及び職員がその所掌事務を行うために立入調査をするときの身分を示す証票は、別記様式のとおりとする。

(準用)

第14条　この告示に定めるもののほか、事務局の事務処理、文書の取扱い及び職員の服務については、市長部局の例による。