(趣旨)

第1条　市内に介在する農業用施設(以下「施設」という。)の機能管理を積極的に行うことを目的として、各地区の区・生産組合(水利組合)が(以下「申請者」という。)事業主体となり農業用施設の整備・管理する場合において、市長が必要と認めるときは、予算の範囲内において、補助金を交付するものとし、その補助金に関しては、小城市補助金等交付規則(平成17年小城市規則第39号(以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示に定めるところによる。

(補助金の交付対象経費及び補助率)

第2条　補助金交付の対象となる事業費は、事業主体が農業用施設を整備し、及び管理する場合に要する経費(200万円を限度とする。)とし、並びにこれに対する補助率は対象経費の65パーセント以内とする。ただし、算出された額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(補助金交付の条件)

第3条　規則第5条の規定により補助金の交付に付する条件は、次に掲げるとおりとする。

(着工、竣工等の届出)

第4条　事業を行うときは、農業用施設機能管理事業着工届(様式第1号)を提出しなければならない。

(補助金等交付請求書)

第5条　規則第16条第1項に規定する補助金等交付請求書は、様式第3号によるものとする。