(趣旨)

第1条　市長は、経営感覚に優れた効率的かつ安定的な農業経営体の育成を図るため、認定農業者が株式会社日本政策金融公庫法(平成19年法律第57号)別表第5第1号の1に掲げる資金(以下「農業経営基盤強化資金」という。)の借入れをした場合に農業者の借入金利負担を軽減するため、予算の範囲内において小城市農業経営基盤強化資金利子助成補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その補助金に関しては、小城市補助金等交付規則(平成17年小城市規則第39号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(適格承認)

第2条　補助金の交付を受けようとする者は、農業経営基盤強化資金適格承認申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(適格承認の変更及び取消し)

第3条　前条第2項の規定による承認を受けた者は、承認を受けた内容を変更し、又は承認の取消しを受けようとするときは、農業経営基盤強化資金適格承認変更(取消)申請書(様式第3号)により市長に申請しなければならない。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、小城市農業経営基盤強化資金貸付金の毎年6月1日から翌年5月31日までの期間における平均融資残高(計算期間中の毎日の最高残高(延滞額を除く。)の総和を365で除して得た額とする。)に、別表に掲げる区分に応じ、同表の第1欄に定める利子助成率を乗じて得た額の合計額とする。

(補助金の交付対象期間)

第5条　補助金の交付対象期間は、小城市農業経営基盤強化資金の貸付けの日から5年以内とする。

(補助金の交付申請)

第6条　規則第3条第1項に規定する補助金等交付申請書は、様式第5号のとおりとする。

(補助金交付の条件)

第7条　規則第5条の規定により補助金の交付に付する条件は、次に掲げるとおりとする。

(補助金の交付決定及び額の確定)

第8条　規則第6条に規定する補助金等交付決定通知書及び規則第14条に規定する補助金等交付確定通知書は、様式第6号のとおりとする。

(補助金等交付請求書)

第9条　規則第16条第1項に規定する補助金等交付請求書は、様式第7号のとおりとする。

(実績報告)

第10条　規則13条に規定する実績報告書の提出は、第6条の申請書により、されたものとみなす。