(趣旨)

第1条　小城市災害復旧事業(以下「事業」という。)の費用に当てるため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づき、法令に特別の定めがあるもののほか、この条例の定めるところにより分担金を徴収する。

(定義)

第2条　この条例において「事業」とは、次に掲げるものをいう。

(被徴収者の範囲)

第3条　分担金の徴収を受ける者の範囲は、前条第1項に規定する災害復旧事業のうち、農地復旧事業に対する受益者とする。

(分担金を賦課する基準)

第4条　分担金は、次条に規定する分担金の総額を、各人が受ける利益に按分して賦課する。

(分担金の比率)

第5条　この条例に基づき徴収する受益者の分担金の比率は、当該災害復旧事業費の補助残から起債額を差引いた額とする。

(徴収の方法)

第6条　この条例に定めるもののほか、分担金の徴収に関しては、市税徴収の例による。

(分担金の減免等)

第7条　市長は、必要があると認める場合は、分担金を減額し、若しくは免除し、又はその徴収を延期することができる。

(委任)

第8条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。