(趣旨)

第1条　市長は、地域における適切な森林整備の取組を支援するため、森林整備地域活動支援交付金実施要領(平成14年3月29日付け13林政企第118号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要領」という。)及び森林整備活動支援交付金実施要領の運用(平成14年3月29日付け13林政企第119号林野庁長官通知)に基づき、森林整備地域活動実施協定(以下「実施協定」という。)に規定する地域活動を行う森林所有者等に対し、予算の範囲内において、森林を守る交付金(以下「交付金」という。)を交付するものとし、その補助金に関しては、小城市補助金等交付規則(平成17年小城市規則第39号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(交付金の対象経費及び交付額)

第2条　交付金の交付の対象経費及びこれに対する交付単価は、別表のとおりとする。

(添付書類)

第3条　規則第3条第2項の規定により補助金等交付申請書に添付する書類は、次のとおりとする。

(交付金の交付の条件)

第4条　規則第5条の規定により、交付金の交付に付する条件は、次に掲げるとおりとする。

(交付金の変更申請)

第5条　交付金の交付決定を受けた後、積算基礎森林面積を変更しようとする場合は、あらかじめ森林を守る交付金変更承認申請書(様式第2号)に森林を守る交付金変更計画書(様式第1号)その他市長が必要と認める書類を添えて提出しなければならない。

(実績報告)

第6条　規則第13条に規定する実績報告は、森林を守る交付金実績報告書(様式第4号)に次の書類を添えて市長に提出するものとする。

(補助金等交付請求書)

第7条　規則第16条第1項に規定する補助金等交付請求書は、様式第5号に定めるとおりとする。

(処理結果報告)

第8条　実施協定の代表者又は協定締結者は、交付金受領後、別途市長が指定する期日までに森林を守る交付金処理結果報告書(様式第6号)を提出しなければならない。